海外旅行復活なのである その1

　コロナ禍も間もなく3年、当初は日本を含め各国は厳しい水際措置をとってきたが、今や海外ではワクチン接種または渡航前のＰＣＲ検査陰性証明を条件に、入国時の隔離措置が不要という国が増え、日本でもワクチン接種を条件に日本渡航前72時間以内のＰＣＲ検査陰性証明が不要・入国時検査不要・隔離措置不要となり、10月11日からは入国旅客数の上限が撤廃されるなど、海外旅行のハードルが下がってきたのである。

　ということで、ご主人は3年振りの海外旅行、タイ旅行を計画し始めたのである。タイの理由は、円安の影響が大きいアメリカ、ＥＵとコロナ禍の水際措置が残る国を避けるというネガティブな理由と、バンコク在住の友達とのゴルフ、タイ飯、トロピカルフルーツ、足つぼマッサージを楽しむというポシティブな理由なのである。

　日本出国時の手続きは、航空会社のチェックインカウンターで、パスポートとワクチン接種証明書または新型コロナウイルス非感染証明書を提示するのである。ワクチン接種は、渡航日の14日前までにタイ王国保健省により許可承認された新型コロナウイルスワクチン接種を規定の回数（ファイザー、モデルナなどは2回）終えていなければならないのである。ワクチン接種証明書は、国の公的機関・地方自治体により発行されたもので、氏名・生年月日・国籍・パスポート番号・ワクチン接種詳細の全回数分が記載されている紙版ワクチン接種証明書（ワクチンパスポート）または電子版ワクチン接種証明書なのである。

　バンコク到着時も、パスポートとワクチン接種証明書もしくは新型コロナウイルス非感染証明書を提示しなければならないのである。以前はタイ国内で治療費補償がある医療保険の加入を義務づけられていたが、現在は任意なのである。ご主人の保有するクレジットカードの旅行保険は、疾病･傷害治療1,000万円を保障しているので、安心なのである。

　日本入国時には滞在先、ワクチン接種の有無で手続きが異なるが、タイに滞在でワクチン3回接種証明書があれば、バンコク出発前のＰＣＲ検査は不要、日本到着時のＰＣＲ検査･待機も不要なのである。日本入国時に必要なワクチン接種証明書とは、①政府又は地方公共団体発行の「新型コロナウイルス感染症予防接種証明書」、②地方公共団体発行の「新型コロナウイルスワクチン予防接種済証」、③医療機関等発行の「新型コロナワクチン接種記録書」などがあるが、バンコク入国時には①または②が必要なので、このいずれかで十分なのである。

リンガーハットは創業60周年記念のお得なキャンペーンを実施するのである（第4弾）

　リンガーハットは、7月22日（金）にリンガーハットグループ創業60周年を迎えるにあたり、7月1日から創業60周年記念キャンペーン第一弾から第三弾を実施してきたところ、これで終わりかと思いきや、9月22日、第四弾（予告）が発表されたのである。第四弾は、10月1日（土）～10月31日（月）、「リンガーハット」・「濵かつ」・「とんかつ大學」の店舗を利用すると、「100円引きレシートクーポン（2枚つづり・計200円分）」がプレゼントされるのである。100円引きレシートクーポンは、10月1日（土）～11月6日（日）まで、「リンガーハット」・「濵かつ」・「とんかつ大學」の店舗で1会計1枚利用でき、テイクアウト商品の購入も対象となるが、デリバリーサービス、モバイルオーダーサービスは対象外なのである。

　第四弾のキャンペーンの内容は第一弾と同じということで、キャンペーンのアイディアが尽きたのかもしれないなのである。

60周年記念割引クーポン

確定申告の季節がやって来たのである（その5）

　すっかり忘れていたが、1月26日に紹介した、2021年12月24日に閣議決定された「令和4年度税制改正の大綱」の76ページに明記された、「特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と一致させることとする。」という点のその後なのである。これは、地方税法に関するものなので、「地方税法等の一部を改正する法律案」として1月28日に閣議決定され、第208回通常国会に提出され、国会審議を経て、同法律案は 3 月22日に可決・成立し、3月31日に公布され、施行は2023年の所得税と2024年度の個人住民税の申告からなのである。

　ということで、これまでは所得税と個人住民税で異なる課税方式を選択することが可能で、国民健康保険等の他制度における影響を考慮して、所得税では総合課税、個人住民税では申告不要を選択することが可能であったが、今回の法改正により2023年の所得税と2024年度の個人住民税の申告から、課税方式を一致させなければならなくなったのである。つまり、所得税の確定申告時に、特定配当等は申告不要にするか、総合課税または申告分離課税を、特定株式等譲渡所得金額については総合課税または申告分離課税（特定口座源泉徴収ありの場合は申告不要も選択可能）を選択すると、個人住民税の確定申告もそれぞれ同じ課税方式としなければならないのである。

　ご主人のように国民健康保険に加入している人にとっては、総合課税または申告分離で個人住民税を申告すると、国民健康保険料の算定において、所得からの控除が43万円のみのうえ、所得割が12％程度（地方自治体により多少異なる）増加するので非常に不利になるのである。つまり、所得税と個人住民税の課税方式を一致させるということは、国民健康保険に加入している人とって、所得の少ない人以外は申告不要（源泉徴収）一択しかないのである。

　因みに、改正理由について、金融所得課税の制度は、所得税と個人住民税を一体として設計されてきたこと等を踏まえ、所得税と個人住民税の課税方式を一致させるため、という説明が行われているのである。

株式移管（贈与）なのである その2

　ご主人の姪が結婚（入籍）したものの、昨今のコロナ禍のため、多数の人が集まる披露宴は行われなかったのである。ということで、お祝いを贈る機会がなかったことと、最近妊娠したということもあり、また、ご主人はお祝いに現金を贈るのも芸がないと思ったので、株式を贈与することにしたのである。ということで、成長性があり、配当（2023年3月期配当予想36円）と株主優待（福利厚生サービス）が楽しめるのが相応しいということで、ベネフィット･ワンに決めたのである。

　早速、ベネフィット･ワンがある楽天証券のＨＰで、贈与による株式移管手続きを調べると、贈与契約書のコピー、印鑑登録証明書、相続上場株式等（贈与）移管依頼書、及び手数料（1人1銘柄2,200円）と、少々手間がかかることが判ったので、まだ、独身のもう1人の姪にも同時にベネフィット・ワンを贈与することにしたのである。姪2人にベネフィット･ワンの贈与の話をしたところ、2人とも今年は両親から約100万円の贈与を受けていることが判明し、今年贈与すると贈与税の年間非課税額110万を超えることとなるので、2023年3月末の権利日に間に合うよう、2023年1月に贈与することにしたのである。

日本リート投資法人から第20期の分配金と資産運用報告が届いたのである

　9月20日、日本リート投資法人（3296）から第20期（2022年1月～6月）の分配金（8,825円）と資産運用報告が届いたのである。日本リート投資法人は、2014年4月に上場、総合商社の双日をメインスポンサーとし、そのポートフォリオは、2022年6月現在、投資物件数106件、資産規模2,547億円は61リートの中で33位、2022年9月20日現在時価総額1,725億円は37位と、いずれも中位なのである。投資先としては、オフィスが7割超を占め、残りが住居、商業施設という、いわゆる総合型リートなのである。そして投資先は都心のオフィスを中心にほとんどが3大都市圏で、旗艦物件と呼ばれるような超大型物件は無いが中規模物件への分散投資が特徴なのである。

　過去の年間分配金実績は、フル稼働した2015年から13,354円、15,319円、17,428円、17,036円、18,509円と順調に増加し、2020年、2021年は資産の譲渡益が発生したため21,328円、22,465円と過去最高となったのである。2022年の分配金は譲渡益がないため、第20期分配金実績8,825円、第21期分配金予想8,259円、合計17,084円と減少する見通しなのである。因みに、9月20日の投資口価格は383,500円、今後1年間の分配金予想は16,519円、分配金利回りは4.31％と61リートの中では15位、ＮＡＶ倍率（不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.93で9位と、どちらの指標からも少々人気薄で割安に評価されているのである。ご主人は、上場した2014年に257,100円で購入しているので、投資利回りは6.51％となかなかの数字なのである。

　そしてコロナ禍の影響が長引くなか、稼働率の実績は第19期98.1％、第20期98.0％、そして稼働率予想は第21期97.7％、第22期97.7％と安定しているが、その実態はフリーレントの付与による入居促進を図っているという事情があるのである。年に1度3つの評価軸（収益性、流動性、物件特性）でスコアリングし、マーケット変調の影響を受けやすく、また内部成長ポテンシャルの希薄化が懸念される物件を競合優位性のある物件と入れ替え、ポートフォリオの安定性強化を図っており、第20期は1物件の売却と4物件の取得を実施しているのである。

決算ハイライト（第20期資産運用報告）

ポートフォリオの概要（第20期資産運用報告）

稲畑産業、トリドールホールディングス 祝！ 上場来最高値更新

　9月20日、化学専門商社の稲畑産業（8098）の株価はザラ場で2,574円と、2022年2月22日につけた2,525円以来、7ヶ月振りに上場来最高値を更新したのである。2月の上場来高値更新の要因は、2月7日に発表された2022年3月期通期業績予想の修正（上方修正）と配当の修正（増配）がキッカケで、3週連続上場来最高値更新したのであるが、今回は買い材料が見当たらないのである。

　ということで、今回の稲畑産業の上場来最高値更新は、第2四半期（9月）の配当と株主優待取り狙いの上昇なのかもしれないのである。第2四半期の配当予想は50円、株主優待は次のとおり、保有株数と保有期間に応じてＱＵＯカードが貰えるのである。

株主優待制度

　2023年3月期の年間配当予想は115円なので、100株、保有期間6ヶ月未満ならば、配当11,500円+ＱＵＯカード500円なので、上場来最高値で購入しても総合利回りは12,000円÷257,400円＝4.66％、保有期間3年以上ならば配当11,500円+ＱＵＯカード2,000円なので、総合利回りは13,500円÷257,400円＝5.24％と、まだまだ高いのである。

　因みに、ご主人は300株を1,680円で購入し、6ヶ月以上保有しているので、（115×300+3,000）÷504,000＝7.44％となかなかの数字なのである。

　また、同日、トリドールホールディングスの株価はザラ場で3,125円と、9月9日につけた3,025円以来、11日振りに上場来最高値を更新したのである。詳しくは9月9日を見て欲しいのである。

稲畑産業、トリドールホールディングス　祝！　上場来最高値更新

コスモ石油のアプリからイオンマークのカード利用キャンペーンのお知らせなのである

　9月17日、コスモ石油のアプリ（カーライフスクエア）から、イオンマークのカードでクレジット払いをすると、抽選で2万人に500WAONポイントが当たるキャンペーンのお知らせが届いたのである。

カーライフスクエアからキャンペーンのお知らせ

　キャンペーンの詳細は、9月16日から10月31日まで、イオンマークのカード（クレジット払いでＷＡＯＮポイントが貰えるカード、イオンＪＭＢカード）でクレジット払いをすると、税込1,000円を1口として、抽選で2万人に500ＷＡＯＮポイント（イオンＪＭＢカードは250ＪＡＬマイル）が当たるのである。なお、ＷＡＯＮポイントまたはＪＡＬマイルは2023年2月にプレゼントされるのである。　

　ということで、ご主人は、早速コスモＳＳでイオンＪＭＢカードのクレジット払いで給油をしたのである。