2023-01-31

日本取引所グループから発足10周年の記念増配が発表されたのである

投資日本株株主優待

　1月30日12時、日本取引所グループ（8697）は、2023年1月1日に発足10周年を迎えたことから、2023年3月期の期末配当予想について、普通配当26円と記念配当10円を合わせた36円とする旨発表したのである。記念配当理由について、日本取引所グループは、「皆様からの日頃のご支援に対して感謝の意を表するため、2023年３月31日を基準日とする期末配当について、１株当たり10円の記念配当を実施いたします。」と説明しているのである。

　同日、2023年3月期第3四半期決算短信が発表され、営業収益1,005億円（前年同期比0.1％減）、営業利益517億円（同7.5％減）、純利益351億円（同7.5％減）、1株当たり利益66.76円（前年同期71.7円）と、少々低調な内容なのである。また、2023年3月期通期業績予想は変更なく、1株当たり利益85.42円なので、配当予想62円は支障が無さそうなのである。

　同日の日本取引所グループの株価は、前場は1,910円程度で推移していたが、後場は70円ほど値上りで推移し、終値は1,984円（前日比+77円、+4.04％）と反応したのである。低調な決算短信よりは、市場は増配の発表を評価したようなのである。

2023-01-30

海外旅行復活なのである　その12（最終回）

旅行

　退職後、閑散期に頻繁に旅行を考えていたご主人にとって、コロナ禍の3年は我慢の3年間であったのである。今回のバンコク旅行は、前回の2019年12月29日から2020年1月7日のバンコク旅行以来、実に3年ぶりのバンコク旅行なのである。

　宿泊先はArize Hotel Sukhumvit 、サービスアパートメントという範疇に入るホテルなのである。一般的なホテルとの違いは、写真のとおりキッチン、食器、調理器具、レンジ、洗濯機、大型冷蔵庫、ダイニングテーブルを備えている点と、収納が多い点が挙げられるのである。サービスアパートメントを選んだ理由は、その広さと洗濯機なのである。日々汗をかくので洗濯機は大活躍なのである。

　部屋は１ＬＤＫタイプ（少し狭いStudioタイプには洗濯機はない）、クィーンサイズのダブルベッド、45㎡なので余裕の大きさなのである。共用施設としてプール、ジム、レストラン・バーと平凡なのである。勿論、ホテル内は無線Ｗｉ－Ｆｉが使えるのである。残念なのは日本のテレビはＮＨＫとフジのみ視聴可能で、民放５局が視聴可能なホテルが多い中、フジのみとはどういう理由なのか分からないのである。

　ご主人のお買物と言えるのは、唯一サンダルなのである。写真のサンダルは、タイのＡＤＤＡ　Footwear社製、何となく足にピッタリ、歩きやすく、しかも399バーツを値切って330バーツ（約1,200円）なのである。過去に同社の同じようなサンダルを購入してことがあり、気に入っているのである。

　酒を飲まないご主人がバンコクでのお気に入りの飲み物は、スムージーのような飲みものなのである。写真はナームマンムアンパン、マンゴーと氷をミキサーにかけた飲み物なのである。この他に、パイナップルを使ったナームサパロッパン、スイカのナームテングモンパン、すだち、カボスに似たマナウを使ったナームマナウパンがお気に入りなのである。お店では、頭のナームは省略することが多いのである。

　ゴルフは滞在中都合3回、いずれも早朝６時スタートなのである。6時は写真のようにまだ暗く照明下でスタートし、６時４５分ころ明るくなり、７時頃日の出となるのである。早朝ゴルフは涼しくて快適なのであるが、4時起きしなければならないのが少々辛いのである。

　最後は、帰国時の検疫なのである。バンコク空港のチェックインカウンターではワクチン接種証明書の提示を求められただけなのである。そして入国時のVisit Japan Webは、当初ＱＲコード表示するということであったが、現在はVisit Japan Webの検疫事前登録手続きが完了状況画面を検疫職員（実際はアルバイトらしき人）が確認し、それぞれ応じて次の手続きを案内しているのである。ワクチン接種証明書を事前登録していると、写真のような青色主体の画面となり、検疫職員からピンク色の健康カードが配付されるのである。健康カードの内容は入国後の感染防止の注意書きなのである。

2023-01-29

プレミアム優待倶楽部をチェックするのである　その3

投資日本株株主優待

　1月6日、ザイ・オンラインに公開された記事、｢プレミアム優待倶楽部｣株主優待利回りランキング！全71銘柄の配当＋優待利回り（2023年1月時点）を比較して最もお得な｢プレミアム優待倶楽部｣銘柄を公開（https://diamond.jp/zai/articles/-/242963）についてなのである。この記事のランキングは、プレミアム優待倶楽部を得るための最低投資額を基準に作成されているが、71銘柄の中には、最低投資額よりも多額の投資をすることにより、最も投資効率が良くなる場合もあるのである。また、長期保有株主優待制度を導入している銘柄や「プレミアム優待倶楽部」以外の優待品を導入している銘柄もあり、そして業績の善し悪しを含めてお得な銘柄を選別するのはかなり複雑なのである。ということで、トロが独断と偏見で、「プレミアム優待倶楽部」を導入している企業の株主優待制度をチェックするのである。

　ご主人が保有している金属商社の白銅（7637）は、ザイ・オンラインの記事では第13位なのである。白銅の株主優待は、次のとおり、9月末、保有株数に応じてプレミアム優待倶楽部のポイントが貰えるのである。

　プレミアム優待倶楽部は、保有株数に応じて7段階に分かれており、600株以上が最も投資効率が良いのである。因みに、12月30日の白銅の株価は2,465円、2023年3月期の配当予想は109円なので、600株の配当・株主優待利回り＝（109円×600株＋20,000ポイント）÷600株×2,465円＝5.77％と、ザイ・オンライン記事の4.83％（300株）よりはかなり高くなるのである。1月27日の株価終値は2,619円なので、ＰＥＲは10.39倍程度と割安であり、ＰＢＲ1.42倍程度とまずまず評価されているが、600株の配当・株主優待利回りは5.43％と少々下がってしまっているのである。因みに、ご主人は、平均2,500円で600株保有しているので、投資利回りは5.69％とまずますなのである。

　白銅の業績はというと、2021年3月期はコロナ禍の影響により低調であったが、2022年3月期はコロナ禍前を超える好業績、2023年3月期以降も順調な予想が出ているのである。そして、財務基盤は盤石（有利子負債ゼロ、利益剰余金186億円、自己資本比率47％）、資本効率（ＲＯＥ実績15.7％、予想13.7％）は高く、予想配当性向は43.2％と余裕なのである。

　白銅が、「当社株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社株式への投資の魅力をより一層高め、中長期的に保有していただける株主様の増加を図ることを目的として」、株主優待制度の導入を発表したのが2021年6月15日、東京証券取引所からの新市場区分における上場維持基準への適合に関する一次判定結果（「プライム市場」への上場維持基準に適合）が2021年7月9日付ということから、プライム市場の上場維持基準を確実にクリアするために株主優待制度を導入したと推測されるのである。プライム市場の上場維持基準をどの程度クリアしているのか数字が公表されていないので何とも言えないが、1月27日現在の時価総額が297億円ということからも、楽勝でクリアできているとは思えないのである、また、株主優待の費用については、48百万が計上してあり、2023年3月期の予想純利益28億円からすれば、株主優待制度はそれほど重荷とはなっていないとされるが、今後株主数が増えた場合（人気化、株価上昇）は、廃止のリスクが高まると思われるのである。

2023-01-28

ジャパンインベストメントアドバイザーから2022年12月期業績予想の下方修正が発表されたのである

投資日本株株主優待

　1月26日、ジャパンインベストメントアドバイザーから、「業績予想の修正に関するお知らせ」が発表され、2022年12月期通期業績予想が下方修正されたのである。売上高194億円⇒187億円、営業利益30億円⇒12.9億円、経常利益79億円⇒59.1億円、純利益64億円⇒44.9億円、1株当たり利益212.00円⇒148.72円と、利益面は大幅に下方修正されたのである。

　下方修正の理由について、ジャパンインベストメントアドバイザーは、金利上昇に伴う自社保有リース付機体の評価損に関する影響、サプライチェーンの停滞により機体の納品が遅れ2022年内に販売する商品の組成活動が遅れた影響、等々を挙げているのである。ジャパンインベストメントアドバイザーは、2022年12月26日、株主優待制度の改悪（詳しくは2022年12月29日）を発表しており、このときご主人は業績悪化の可能性を予想していたので、悪い予想が当たってしまったのである。この下方修正が公表された翌日の株価終値は、81円安（-6.74％）の1,120円と大きく下落、東証プライム第4位の値下がり率なのである。

　ご主人は、既に売却済みなので影響は全くないのであるが、低金利に慣らされてしまったのでまったく気にしていなかった資金調達力について、金利上昇局面では考慮しなければならないことだと、今さらながら気づいたのである。

2023-01-27

スターツプロシード投資法人から第34期の分配金と資産運用報告が届いたのである

投資日本リート

　1月23日、スターツプロシード投資法人（8979）から、第34期（2022年5月から10月）の分配金（5,971円）と資産運用報告が届いたのである。住居特化型リートであるスターツプロシード投資法人の特徴は、ほとんどが賃貸住宅、その3/4が首都圏に集中しているのである。そして、投資法人の名称からも分かるとおり、メインスポンサーはスターツコーポレーションなのである。スターツプロシード投資法人の資産規模は、今期は物件の入れ替えにより2022年10月末時点では883億円であったが、11月に公募増資による5物件の取得（同時に譲渡3物件）により1,015億円と漸く1,000億円を超えたものの、61の上場リートのうち52位、1月26日の投資口価格終値224,200円で時価総額は633億円、こちらも51位とまだまだ小規模なリートのである。そして、ＮＡＶ倍率（ＮＡＶ倍率とは、不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.97で36位と、ほぼ時価評価なのである。

　最近の分配金は、第27期（2018年11月から2019年4月）4,638円、以降4,542円、5,059円、5,488円、4,663円、4,563円、第33期4,718円、第34期5,971円、次期以降の予想分配金は5,580円、4,580円なのである。第29・30・34期は資産の譲渡益があったため分配金が5,000円を超えたが、これを除けば4,500円程度と安定しているのが住宅特化型リートの特長なのである。この安定振りは、第34期の平均稼働率96.1％（前期96.5％、前々期95.8％）からも分かり、コロナ禍、苦戦しているリート、企業が多い中、実に堅実な投資先なのである。

　スターツプロシード投資法人の1月26日投資口価格終値は224,200円、第35期と36期の予想分配金は10,160円なので、予想分配金利回りは4.53％、61の上場リートのうち第21位とそれなりの評価なのであるが、2022年7月25日時点では41位だったので、かなり急落なのである。2022年前半は、分配金の安定振りが評価されたのか、投資口価格が年初来高値を着実に更新し続けている人気ぶり、その結果予想分配金利回りが低下したのであるが、現在はその反動落と言ったところなのかもしれない。

　因みに、ご主人は、リーマンショックから徐々に回復しつつある2012年、多数のリートに投資を始めたのである。その中の一つ、スターツプロシード投資法人は126,307円で購入したので、投資利回りは8.04％と高いのである。

2023-01-26

ＮＴＴ都市開発リート投資法人から第40期の分配金と資産運用報告が届いたのである

投資日本リート

　1月23日、ＮＴＴ都市開発リート投資法人（8956）から、第40期（2022年5月から10月）の分配金（2,787円）と資産運用報告が届いたのである。ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、オフィスに約7割とレジデンスに約3割に投資するいわゆる複合型のリートで、物件の所在地を地域別で見ると東京23区に92.2％、東京周辺都市まで含めると96.0％、つまり東京集中型なのである。そしてそのメインスポンサーはＮＴＴ都市開発ということもあり、テナントの賃貸面積ベースで上位10者中8者がＮＴＴグループ企業で、オフィス全体（面積）の約28%を占めているのである。

　ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、61の上場リートうち、資産規模では前期に公募増資で増えたものの2,726億円で32位、時価総額は1月25日の終値で1,897億円、34位と、いずれもほぼ中央値に位置しているのである。ＮＡＶ倍率（ＮＡＶ倍率とは、不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.94で26位（2022年7月15日1.02、31位）と、少々低下（順位は上昇）したのは、テレワークの普及とオフィスの供給増加に影響を受けたのかもしれないのである。

　第40期の分配金は2,787円（前期4,054円）と減少した要因は、前期売却益があったことが挙げられるのである。分配金の推移をみると、2016年4,993円、2017年5,057円、2018年5,383円、2019年5,768円、2020年5,795円、2021年7,154円、2022年6,841円と着実に増加してきたのは、オフィスの約3割の大口テナントがＮＴＴグループ企業であること、レジデンスが3割を占めていることにより安定した分配金を実現し、加えて資産売却益もあったからのである。しかしながら、コロナ禍以前のオフィス稼働率98％程度から、2021年はコロナ禍の影響で93％台へ低下したが、第39期徐々に回復し期末には96.3％にまで上昇したものの、第40期末も96.3％なのである。ということで、2023年の予想分配金は5,360円と少々低下するのである。

　1月25日の投資口価格終値は135,4000円、第41期と第42期の予想分配金合計5,360円で見ると予想分配金利回りは3.96％、61リート中47位とそこそそ評価されているのである。因みに、ご主人は、リーマンショックから徐々に回復しつつある2012年、多数のリートに投資を始めたのである。その中の一つ、ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、59,000円で購入しているので、その投資利回りは9.08％と高い数字なのである。

2023-01-25

プレミアム優待倶楽部をチェックするのである　その2

投資日本株株主優待

　USEN-NEXT HOLDINGSは、ザイ・オンライン記事で第62位、2023年2月の実施を最後に、プレミアム優待倶楽部を廃止する予定となっているのである。USEN-NEXT HOLDINGSの株主優待は、次のとおり2月末プレミアム優待倶楽部、2月末、8月末、動画配信サービスU-NEXTの無料視聴となっているのである。プレミアム優待倶楽部は、保有株数に応じて11段階に分かれており、プレミアム優待倶楽部に限れば2,000株以上の66,000ポイントが最も投資効率が良いのである。なお、保有期間1年未満（初年度）場合、今期からプレミアム優待倶楽部のポイントが従来の半分になったので、ここでは保有期間1年以上（2年目）で比較する。

　U-NEXTの無料視聴を含めての株主優待の価値を計算する場合、U-NEXTのよくある質問に掲載されている、「月額料金の考え方」を参考にする。＜月額プラン＞2,189円の内訳は、ビデオ見放題：1,089円、雑誌読み放題：550円、1,200ポイント：550円ということで、株主優待との違いは毎月1,800が付与される点なのである。ということで、U-NEXTの無料視聴は、1ヶ月分＝1,089円＋550円＋550円×1,800ポイント÷1,200ポイント＝2,464円。1年間の無料視聴の価値は2,464円×12ヶ月＝29,568円。

　ということで、保有期間2年目以降の株主の場合、プレミアム優待倶楽部及びU-NEXTの無料視聴を合わせると、1,000株が最も投資効率がよいのである。12月30日のUSEN-NEXT HOLDINGSの株価は2,139円なので、1,000株の配当・株主優待利回り＝（配当18円×1,000株＋プレミアム優待倶楽部27,500ポイント＋U-NEXT無料視聴29,568円）÷1,000株×2,139円＝3.51％になるのである。参考までに、2,000株の場合3.08％になるのである。

　因みに、ご主人は、平均1,312円で1,000株保有しているので、投資利回りは5.72％となかなかのものなのであるが、これが無くなるのは残念なのである。

　USEN-NEXT HOLDINGSの業績について、増収・増益トレンドが継続し、ＲＯＥ23％程度と高く、ＰＥＲは14倍程度とほどほど、ということであまり心配はなさそうなので、あとはプレミアム優待倶楽部が廃止された後、2024年8月期は配当方針（配当性向40％）に近づくようさらなる増配を期待するのである。