4月28日、日本取引所グループ（証券コード8697）から、2021年3月期決算が発表されたのである。営業収益は1,333億円（前年同期比7.8％増）、営業利益は745億円（前年同期比8.8％増）、税引前利益は747億円（前年同期比8.2％増）、当期利益は513億円（前年同期比7.9％増）、年間配当は68円（前期54円）と好調な1年となったのである。この要因としては、日経平均株価が2020年3月18日を底に、2022年2月16日には30年振りに高値更新するなど、株価が右肩上がりの1年だったことが挙げられるのである。ご主人は、この背景に、コロナ禍対策の金融緩和、財政支援による世界的な金余りによるところが大きく、日銀のETFの買入れ、GPIFの株式購入もあるためであり、各企業の収益が株価に追いつかなければ下落に転じるリスクがあると考えているのである。
なお、日本取引所グループは、年間配当について、「58円の普通配当に加え、業績が第三次中期経営計画で定めた経営財務数値を上回ったことや、新型コロナウイルス感染拡大の中での株主の皆様のご支援等を踏まえ、1株当たり10円の特別配当を実施」とコメントしているのである。
2022年３月期業績予想は、収益は前期並みであるが費用が増えるという前提で、営業収益1,300億円（前期比2.5％減）、営業利益660億円（同11.5％減）、税引前利益660億円（同11.7％減）、当期利益455億円（同11.5％減）、配当は52円（前期68円）なのである。
