ここ数年、自転車保険を勧誘するメールが頻繁に届くのである。メールの内容は、「近年、自転車保険の加入を義務付ける地域が増えています。自転車事故による被害者の救済と加害者の経済的負担を軽減することを目的として、今後も全国で義務化が進むことが予想されます。」といったものなのである。そして、紹介している自転車保険の保険料は、家族で年間３千円から４千円といったところなのであるが、家族が多ければ安いと言えるかもしれないが、ご主人は少々高いと思っているのである。
因みに、国土交通省のＨＰは、2021年4月1日現在、義務化している自治体は22都府県と2政令指定都市、努力義務をかしている自治体は10道県と紹介しているのである。
そこで、ご主人は自転車保険の加入義務に対応する方法として、自動車保険に付帯している個人賠償責任特約がベストではないかと考えているのである。個人賠償責任特約の保険料は、どの社も概ね2千円から3千円、補償額は1億円から2億円が多いが、ご主人が契約しているおとなの自動車保険は無制限と手厚いのである。
個人賠償責任特約についてのおとなの自動車保険による解説は次のとおりなのである。
「個人賠償責任特約は、自動車（原動機付き自転車、自動二輪車を含む）事故以外の日常生活の事故により、お客さまやそのご家族が他人にケガをさせてしまったり、他人の財物に損害を与えてしまったりして、法律上の損害賠償責任を負った場合に、保険金をお支払いする特約です。以下のようなケースで、お客さまが法律上の損害賠償責任を負った場合にお支払いの対象となります。
・マンションで洗濯機の排水ホースが外れて水があふれ、下の階の住人に被害を与えてしまった。
・散歩中に、飼い犬が他人に噛み付いてケガをさせてしまった。
・子どもが誤って、他人の家の窓ガラスを割ってしまった。など
自転車での賠償事故も補償の対象です。最近では、自転車を使う人の賠償責任保険加入を義務化する自治体が増えてきています。おとなの自動車保険の個人賠償責任特約では、
・一人暮らしをしている大学生の子どもが自転車で通学中、他人にぶつかりケガをさせてしまった
・同居の父親が自転車で転んだ時に、駐車中の他人の自動車を傷つけてしまった
など、自転車での事故も補償されます。」
個人賠償責任特約は、以上のように自動車事故以外の事故を幅広く保障するので自転車保険の代わりにもなり、しかも自動車保険に付帯させることで保険料が割安となるのがお得という結論なのである。なお、個人賠償責任特約は火災保険など他の保険でも付帯できるので、補償内容、保険料を勘案して自分に合ったものを選択するのが当然なのである。
