上場来最高値更新したのは、いずれも3週連続のトーメンデバイス（2737）11月22日7,420円とバリューＨＲ11月24日2,680円なのであるが、その後はいずれも大きく下落しているのである。因みに、バリューＨＲは、11月22日に発表された東京海上ホールディングス（8766） との資本業務提携を受けて翌営業日の24日に上場来最高値更新したのであるが、11月15日から大きく上昇しているので、ご主人は資本業務提携が漏れていたのでは疑っているのである。
また、年初来高値更新したのは、イオン北海道（7512）11月22日1,460円、オリックス（8591）11月25日2,414円の2社なのである。
今週のご主人のポートフォリオは、時価評価額2.16億円、前週比－1.35％と3週連続マイナスではあるが、ＴＯＰＩＸ（－2.91％）と日経平均株価（－3.95％）が大きく下落した地合の悪い中、リート、高配当株、株主優待株というデフェンシブなポートフォリオの地力を見せたのである。因みに、年初来では＋27.6％とＴＯＰＩＸ＋10.0％、日経平均株価＋4.1％を圧倒しているのである。
今週のプラス要因は、投資法人みらい（3476）＋8.56％、スターアジア投資法人（3468）＋3.75％、ＧＬＰ投資法人（3281）＋2.28％など、リートの上昇･安定感が目立ったのである。値下がりは、USEN-NEXTホールディングス（9418）－8.02％、共立メンテナンス（9616）－7.54％、ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）－6.94％、ぴあ（4337）－6.36％など、上場来最高値更新、年初来高値更新からの反動下落、相場全体の地合の悪さもあるが影響しているようなのである。
地合の悪さについては、ご主人は、海外での新型コロナウイルスの新たな変異株の流行が世界的に意識されたこと（その後、11月26日のヨーロッパ、米国の株価は大きく下落）、先日閣議決定した56兆円の経済対策が規模の割には効果的でないと評価されているのが、遠因と思っているのである。因みに、日経新聞11月20日朝刊1面に「これで日本はかわるのか」という見出しで、「未来を切り開くのか、過去に戻るのか。どちらを向いているのか分からない経済対策だ。岸田文雄首相が「数十兆円規模」といっていた対策は、ふたを開ければ財政支出だけで55兆円に膨らんだ。「過去最大」という見かけにこだわり、使い道をよく考えないまま額を積み上げたとしか思えない。かつて何度も見てきた光景のような気がする。バブル崩壊後、歴代政権は繰り返し巨額の経済対策を打ち出してきた。」、と書き出しで始まり、「日本はやはり変らないのか。成長せず借金だけが膨らむ。先祖返りのような規模ありきの対策は、次の世代にそんな日本を引き継ぎかねない。」で締めくくられている記事に、ご主人は同意見なのである。
