ロシアのウクライナ侵攻を受け、日本の市場も大きく揺れた2月24日、ご主人はソフトバンク（9434）を1,425円で600株購入したのである。確かにご主人の投資方針の一つである高配当株なので、投資利回りは6.04％（配当予想86円÷1,425円）と高いのである。しかしながら、ソフトバンクは、今となっては高成長が期待できない通信業であり、ＩＰＯ時1,500円で売り出されたものの、その後株価は一時1,300円を割るほど低迷し、最近でも1,500円前後で推移するほど、ある意味安定はしているがあまり人気はないのである。
ご主人が、そんなソフトバンクを購入したのはなぜなのか、それは確定申告に関係するのである。話が難しくなるので復興税は無いものとして説明するのである。ご主人の限界所得税率は10％なので、新たに購入したソフトバンクの配当は、確定申告（総合課税）で所得税10％となるが、最後に配当控除（配当額の10％）があるので、所得税はゼロとなり、地方住民税は申告不要（源泉徴収のみ）の申告により、源泉徴収の5％のみとなるのである。つまり、確定申告をすることにより配当の95％を手にすることができるのである。これ対し、リートの場合配当控除は無く、所得税10％と地方住民税5％なので、分配金の85％しか手にすることができないのである。つまり、所得税・地方住民税控除後のソフトバンクの配当と同額の分配金を、リートから受け取るためには、分配金利回り＝6.04％×0.95／0.85＝6.75％という高い数字が必要なのである。3月4日現在、分配金利回りが最も高いリートはザイマックス・リート投資法人の5.96％なので、約0.8％の差があるのである。
これが、限界税率20％になると、日本株は配当の85％（所得税率20％－配当控除10％＋地方住民税5％）が手取りとなり、リートは源泉徴収20％が一番有利なので手取りは分配金の80％となり、85％対80％と差が縮まってしまうのである。
勿論、今もソフトバンクよりも配当利回りが高い日本株があるが、それは海運業、鉄鋼業など景気敏感株で、過去の株価チャートを見れば分かるように上げ下げ大きく、現在のような好況がいつまでも続くとは限らないのであるが、これらに比べれば、ソフトバンクの事業そのものの安定性、株価・配当の安定性は、リタイヤしたご主人には好ましいのであるのである。ということで、配当金と年金で永久に生活費を賄うご主人の計画は、また1歩進んだのである。
