7月4日、日本モーゲージサービス（7192）から、2022年3月期の株主優待と配当（20円）が届いたのである。日本モーゲージサービスの株主優待は、3月末、300株以上の保有者に保有期間に応じて、次のとおりＱＵＯカードとカタログギフトなのである。
カタログギフト（復興支援のギフト）は、大きな天災（熱海市土石流災害、東日本大震災、令和元年台風19号、西日本豪雨、熊本大地震）に見舞われた地域の産品を網羅したものである。今年のカタログギフトには悲しいことに、2021年7月に発生した熱海市土石流災害が新たに追加されたのである。カタログギフトには果物、魚介類、肉類、お米、お菓子、調味料等々バラエティに富んだ34品目である。この株主優待のカタログギフトは日本モーゲージサービスが独自に行っているのではなく、長野県の株式会社地元カンパニーが運営する「地元のギフト（https://gift.jimo.co.jp/）」に業務委託を行っているのである。カタログギフトはハガキで申込ができるのであるが、地元のギフトのＷＥＢ siteからも申込ができ、驚くのはさらに70品目くらいのＷＥＢ限定商品からも選択できるのである。
ご主人と奥様は、300株以上、3年以上保有しているので、ＱＵＯカード3,000円分、そしてカタログギフトそれぞれ2品選べるのであるが、悩んだ末に、熊本馬刺し、宮城笹かまセット、北信濃シャインマスカット、岡山シャインマスカットに決定したのである。
最後に、５月９日に発表された2022年３月期決算短信によれば、営業収益7,689百万円（前期比7.9％増）、営業利益1,696百万円（同19.1％増）、経常利益1,699百万円（同20.0％増）、純利益1,130百万円（同19.5％増）、１株当たり利益76.99円（前期65.88円）、配当20円（前期20円）と、増収･増益なのである。コロナ禍にもかかわらず比較的好業績だった理由について、日本モーゲージサービスは、「消費者の雇用・所得環境が悪化するなかでも、各種住宅取得支援政策やテレワークの普及、住宅ローン金利が低い状態で継続したこと等により、消費者の住宅需要は底堅い動きがみられ、新設住宅着工戸数は前連結会計年度比で回復傾向が続きました。」と説明しているのである。2023年3月期の業績予想は、営業収益7,500百万円（前期比2.5％減）、営業利益1,500百万円（同11.5％減）、経常利益1,500百万円（同11.7％減）、純利益1,036百万円（同8.3％減）、1株当たり利益70.53円、配当予想20円を見込んでいるのである。減収･減益と中々厳しい予想なのであるが、その理由について、日本モーゲージサービスは、「原材料のインフレに対して消費者への価格転嫁が追い着かず、特に当社グループの主な顧客層である「新築住宅の工事を請負う中小規模の住宅事業者」は、契約金額確定後に原材料を仕入れて建設を行う受注生産となるため、原材料価格が上昇し続けるインフレ環境下においては、厳しい経営環境にあります。消費者にとっても住宅価格の上昇によりマイホーム取得が難しくなりつつあり、今後は相対的に新築住宅より割安な中古住宅へのニーズが高まると予想されておりますが、中古住宅の流通活性化のためには住宅事業者と消費者の情報非対称性や、中古住宅に対する品質不安、自宅売却へのハードルの高さ等、多くの課題を解決する必要があり、住宅事業者を取り巻く経営環境は、今後も不透明で厳しい状況が続くものと考えられます。」と、説明しているのである。
