1月23日、ＮＴＴ都市開発リート投資法人（8956）から、第40期（2022年5月から10月）の分配金（2,787円）と資産運用報告が届いたのである。ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、オフィスに約7割とレジデンスに約3割に投資するいわゆる複合型のリートで、物件の所在地を地域別で見ると東京23区に92.2％、東京周辺都市まで含めると96.0％、つまり東京集中型なのである。そしてそのメインスポンサーはＮＴＴ都市開発ということもあり、テナントの賃貸面積ベースで上位10者中8者がＮＴＴグループ企業で、オフィス全体（面積）の約28%を占めているのである。
ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、61の上場リートうち、資産規模では前期に公募増資で増えたものの2,726億円で32位、時価総額は1月25日の終値で1,897億円、34位と、いずれもほぼ中央値に位置しているのである。ＮＡＶ倍率（ＮＡＶ倍率とは、不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.94で26位（2022年7月15日1.02、31位）と、少々低下（順位は上昇）したのは、テレワークの普及とオフィスの供給増加に影響を受けたのかもしれないのである。
第40期の分配金は2,787円（前期4,054円）と減少した要因は、前期売却益があったことが挙げられるのである。分配金の推移をみると、2016年4,993円、2017年5,057円、2018年5,383円、2019年5,768円、2020年5,795円、2021年7,154円、2022年6,841円と着実に増加してきたのは、オフィスの約3割の大口テナントがＮＴＴグループ企業であること、レジデンスが3割を占めていることにより安定した分配金を実現し、加えて資産売却益もあったからのである。しかしながら、コロナ禍以前のオフィス稼働率98％程度から、2021年はコロナ禍の影響で93％台へ低下したが、第39期徐々に回復し期末には96.3％にまで上昇したものの、第40期末も96.3％なのである。ということで、2023年の予想分配金は5,360円と少々低下するのである。
1月25日の投資口価格終値は135,4000円、第41期と第42期の予想分配金合計5,360円で見ると予想分配金利回りは3.96％、61リート中47位とそこそそ評価されているのである。因みに、ご主人は、リーマンショックから徐々に回復しつつある2012年、多数のリートに投資を始めたのである。その中の一つ、ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、59,000円で購入しているので、その投資利回りは9.08％と高い数字なのである。
