今年も確定申告の季節がやって来たのである。所得税の確定申告は例年2月16日からスタートするが、1月4日には、国税庁のＨＰに「令和４年分の確定申告書等作成コーナー」が開設され、税務署では還付申告の受付が始まるのである。ということで、ご主人は、還付申告の確定申告書の作成にとりかかったのである。前年の確定申告との違いは、楽天証券が2022年取引分より、特定口座年間取引報告書をPDFファイルでの提供に加えて、XMLファイルでの提供が始まったのである（ＳＢＩ証券は2021年分から）。XMLファイルの画期的な点は、e-Tax（国税電子申告・納税システム）で確定申告を行う際、XMLファイルを読み込ませることで特定口座年間取引報告書に記載の情報が自動入力されるため、簡単・迅速に確定申告書の作成ができるのである。
早速、次の画面のとおり、楽天証券の取引報告書等（電子書面）のページから、「XMLで保存」ボタンよりダウンロードをしてデータを入手したのである（続けてＳＢＩ証券からもXMLファイル入手）。次の準備作業は、配当控除が使えないリート、インフラファンド等の金融商品の分配金の総額を集計しておく必要があるのである。
準備できたら、「令和４年分の確定申告書等作成コーナー」で、令和3年の「DATAファイル」を利用して、令和4年度の確定申告書作成開始なのである。ご主人は、特定口座（源泉徴収あり）のうち申告する株式等の売却等、配当等・利子等がある方に該当するので、「収入金額・所得金額の入力」画面で、「特定口座年間取引報告書」の内容を入力するのである。ここで、証券会社から交付された「xmlデータ」形式の「特定口座年間取引報告書」を読み込むのである。データの読込が完了後、「配当控除の入力」の画面で、投資法人の投資口の分配金額をa欄に入力するのである。投資法人とは配当控除が使えないリート、インフラファンド等の金融商品なので、リート等の分配金総額をA欄に入力後、画面下方にある「計算」をクリックすれば、自動的に配当控除額が計算されるのである。
次は、その他の収入の入力、所得控除の入力、税額控除・その他の項目の入力を順次進めていけば、還付される金額が表示されるのである。この後は「住民税等入力」画面になるのである。「住民税等入力」では、「住民税・事業税に関する事項」をクリックし、ここで一番重要なのは「６ 株式等譲渡所得割額控除額がある方の入力項目」、特定配当等・特定株式等譲渡所得の全部について、住民税で申告不要としますか？という質問なのである。これは、特定口座（源泉徴収あり）を選択している場合、課税方式を選ぶことができるのである。所得税と住民税とで特定配当等・特定株式等譲渡所得の申告方式を同じにするなら「いいえ」、所得税を総合課税、住民税を源泉徴収のみ（住民税で申告不要）とするなら「はい」をクリックするのである。ご主人は、住民税を源泉徴収のみ（住民税で申告不要）が有利なので「はい」をクリックするのである。
後は順に画面を進め、還付金の「受取方法の選択」、「住所・氏名等の入力」、「マイナンバーの入力」が終わると、確定申告書（提出用）、確定申告書（控え）を印刷画面になり、それぞれを印刷して完了なのである。最後に、データを保存し、データをダウンロードし、ダウンロードされた「DATAファイル」を保存し、翌年の確定申告に再利用するのである。そして、2月1日、ご主人は、待ち時間を含めても10分で確定申告書の提出が完了し、後は還付金62万円の振込を待つだけなのである。
追記：2月16日、確定申告どおり62万円の還付金が振り込まれたのである。
