5月22日、タカラレーベン不動産投資法人（3492）から、第10期（2022年9月～2023年2月）の分配金と資産運用報告が届いたのである。タカラレーベン不動産投資法人は、メインスポンサーがＭＩＲＴＨ HOLDINGS（2022年10月1日、タラレーベンから商号変更）、サブスポンサーがPAGインベスト・マネジメント、共立メンテナンス（9616）、ヤマダホールディングス（9831）が名を連ね、東京経済圏を中心に政令指定都市等のオフィス、住宅、商業施設、ホテルに投資する総合リートなのである。資産規模は、第10期9物件111億円取得し（3物件40億円譲渡）、さらに第11期8物件106億円取得したが、1,317億円（2023年4月末現在）で61リート中49位、時価総額は633億円（2023年5月24日現在）で50位という小型リートなのである。
2018年7月に上場した新しいリートで、フル稼働した第2期（2018年9月～2019年2月）の分配金は3,398円、以後4,693円、3,693円、3,029円、3,100円、3,156円、3,120円、そして2022年8月期3,008円と、不動産売却益が含まれるため分配金に少々ブレはあるが、コロナ禍でもホテルの比率が低いこともあり、賃料収入ベースでは毎期3,000円程度の安定した分配金を出していたのである。そして、コロナ禍でも稼働率は2023年2月末現在98.9％（前期末99.1％）と高いものの、オフィスの賃料動向は引上げよりも引下げが多く、また、賃貸住宅も賃料引上げ割合が減少し引下げ割合が増加するなど、今期2,710円、次期以降の予想分配金は、第11期2,600円、第12期2,623円と漸減傾向なのは気がかかりなのである。
因みに、5月24日の投資口価格（終値）は91,600円、今後1年間の予想分配金は5,223円、なので、予想分配金利回りは5.70％と、61リート中1位、ＮＡＶ倍率（不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.85で12位と、どちらの指標からも低評価なのは、やはり分配金が漸減傾向なのが影響しているのかもしれないのである。
