5月13日12時、都築電気から2024年3月期決算短信が発表されたのである。売上高124,856百万円(前期比0.8％増)、営業利益6,439百万円(同25.8％増)、経常利益6,486百万円(同21.1％増)、純利益5,477百万円(同55.6％増)、1株当たり利益304.75円（前期197.48円）、配当90円（前期61円）、配当性向29.5％（前期30.9％）と、微増収・大増益・大増配となったのである。この業績について、都築電気は、「売上高についてはPC販売やネットワーク構築案件等の好調さに加え、クラウド型コンタクトセンター領域やクラウドコミュニケーション領域等「成長６領域」のサービス拡大も貢献し、前年を上回る結果となりました。利益面では、人材育成などの人的資本投資の強化や社内システム刷新に伴う費用等により販売費及び一般管理費が増加しましたが、大幅な増収効果と、プライシングマネジメントおよびプロジェクト管理の徹底による原価率改善により、前期に続き過去最高益を更新する結果となりました。純利益については第２四半期において、当社および連結子会社が保有する固定資産の譲渡による特別利益を計上したことで、前年を大きく上回りました。」と説明しているのである。
2025年３月期通期業績予想は、売上高103,000百万円(前期比17.5％減)、営業利益6,250百万円(同2.9％減)、経常利益6,250百万円(同3.7％減)、純利益4,100百万円(同25.1％減)、1株当たり利益227.51円、配当91円（配当性向40％）を見込んでおります。売上高については電子デバイス事業を行う子会社４社の連結除外に伴う影響で当期を下回る見通しですが、利益については、「成長６領域」の拡大に向けた施策や既存領域の収益性改善に向けたプライシングマネジメント等を強化していくことにより、当期と同水準を見込んでおります。」と説明しているのである。
配当方針については、2024年3月期を初年度とする中期経営計画において、「連結配当性向40％を目安としたうえで、下限をDOE（連結株主資本配当率）3.5％とする」へと変更しているのである。なお、2024年3月期の開示上の配当性向は29.5％となっているが、都築電気は「配当の基礎となる当期純利益を、特別損益などを除く事業活動利益ベースにより算定していることによるものです。」と説明しているのである。
