ご主人は、老齢厚生年金があるサラリーマンでもｉＤｅＣｏに加入できるようになった2017年から加入（楽天証券に口座開設）したが、当時は加入資格が60歳までだったので60歳になった時点で一旦資格喪失したのである。2020年の法改正により、2022年5月からｉＤｅＣｏの加入年齢が60歳から65歳に引上げられたことから、早速ｉＤｅＣｏに再加入したのである。
楽天証券のｉＤｅＣｏ口座で積み立てている投資信託は、世界先進国株式で信託報酬手数料が最も低い（0.09889％）たわらノーロード 先進国株式（4731B15C）1本なのである。その運用方針は、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」を通じて、主として海外の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざし、原則として対円での為替ヘッジは行わないのである。購入時手数料がかからないノーロードタイプ、換金時手数料および信託財産留保額もないのである。
8月22日現在のｉＤｅＣｏの成果は、拠出総額956,000円、時価評価額1,698,501円、年換算運用利回り16.43％（2023年8月23日14.22％、2022年8月22日14.11％）と、8月初めの世界的な株価急落と円高にもかかわらず、この1年も順調であったのである。
そして、ｉＤｅＣｏの給付は、①老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取る、②老齢一時金として一括で受け取る、③年金と一時金を組み合わせて受け取る、以上の3方式があるが、給付の都度給付事務手数料（日本カストディ銀行）440円／回かかるのである。ご主人の場合は、諸々考慮の上、最も有利な②一時金として一括で受け取る計画なのである。
一時金で受け取る場合は、退職金と同じ税制（所得税、復興特別所得税、住民税）が適用されるが、退職所得控除を既に満額使い切っているため、再加入期間である3年間分の退職所得控除（120万円）のみしか使えないのである。今のところ、65歳時点での時価評価額は190万円～200万円程度が見込まれているので、仮に200万円とすると、課税所得は（200万円－120万円）÷2＝40万円、所得税・復興特別住民税は40万円×5％×1.021＝20,420円、特別区民税40万円×6％＝24,000円、都民税40万円×4％＝16,000円、合計60,420円が見込まれるのである。仮に、同額を特定口座で積み立てた場合の譲渡所得に掛かる税金は（200万円－1,136,000円）×（15.315％+5％）＝175,521円となり、ｉＤｅＣｏが優位なのである。
2023年6月16日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）」には、政府が退職所得課税制度の見直しを視野に入れていることが記載されたのである。骨太方針の問題意識は、現行の税制では勤続20年までは控除額が40万円／年、21年目からは控除額が70万円／年、つまり長く勤めることで退職金の控除額が大きくなる仕組み（退職金の手取り額が増える）が、労働力の流動性が低い（転職が増えない）理由の一つだというのである。通常であれば、2023年12月、令和6年（2024年）度の税制改正大綱で退職所得課税制度の改正が盛り込まれるところであるが、自民党の多数の議員によるパーティー収入の裏金化事件により、勤労者に不人気となるような法改正は見送られたのである。
