ご主人は、老齢厚生年金があるサラリーマンでもｉＤｅＣｏに加入できるようになった2017年から加入（楽天証券に口座開設）したが、当時は加入資格が60歳までだったので60歳になった時点で一旦資格喪失したのである。2020年の法改正により、2022年5月からｉＤｅＣｏの加入年齢が60歳から65歳に引上げられたことから、早速ｉＤｅＣｏに再加入したのである。
楽天証券のｉＤｅＣｏ口座で積み立てている投資信託は、世界先進国株式で信託報酬手数料が最も低い（0.09889％）たわらノーロード 先進国株式（4731B15C）1本なのである。その運用方針は、「外国株式パッシブ・ファンド・マザーファンド」を通じて、主として海外の金融商品取引所に上場している株式に実質的に投資し、MSCIコクサイ・インデックス(円換算ベース、配当込み、為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざし、原則として対円での為替ヘッジは行わないのである。購入時手数料がかからないノーロードタイプ、換金時手数料および信託財産留保額もないのである。
1月3日現在のｉＤｅＣｏの成果は、拠出総額1,016,000円、時価評価額2,010,078円、年換算運用利回り18.57％（2024年8月2002日16.43％、2023年8月23日14.22％、2022年8月22日14.11％）と、2024年8月初めの世界的な株価急落と円高にもかかわらず、運用利回りは徐々に上昇しているのである。
そして、ｉＤｅＣｏの給付は、①老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取る、②老齢一時金として一括で受け取る、③年金と一時金を組み合わせて受け取る、以上の3方式があるが、給付の都度給付事務手数料（日本カストディ銀行）440円／回かかるのである。ご主人の場合は、諸々考慮の上、最も有利な②一時金として一括で受け取る計画なのである。
一時金で受け取る場合は、退職金と同じ税制（所得税、復興特別所得税、住民税）が適用されるが、退職所得控除を既に満額使い切っているため、再加入期間である3年間分の退職所得控除（120万円）のみしか使えないのである。今のところ、65歳時点での時価評価額は210万円～220万円程度が見込まれているので、仮に215万円とすると、課税所得は（215万円－120万円）÷2＝47.5万円、所得税・復興特別住民税は47.5万円×5％×1.021＝24,248円、特別区民税47.5万円×6％＝28,500円、都民税47.5万円×4％＝19,000円、合計71,700円が見込まれるのである。仮に、同額を特定口座で積み立てた場合の譲渡所得に掛かる税金は（215万円－1,136,000円）×（15.315％+5％）＝205,994円となり、ｉＤｅＣｏのメリットの一つなのである。加えて、拠出金は確定申告時に所得控除として使え、これまでの節税額は、456,000円（20.42％＋10％）＋560,000円（10.21％＋10％）＝138,715円＋113,176円＝251,891円となり、こちらのメリットも大きいのである。
