2月27日、ホットランド（3196）から、３月28日開催予定の第34期定時株主総会の承認を条件として、４月１日付で「株式会社ホットランドホールディングス」へと商号変更し、持株会社として引き続き上場を維持する予定であることが発表されたのである。
つまり、①現在のホットランドは、ホットランドＨＤと商号を変更し持株会社へ移行、②会社分割（新設分割）により、株式会社ホットランド東日本（築地銀だこの東日本エリア事業担当）、および株式会社ホットランドフーズ（製販事業担当）を設立、③現在子会社である株式会社ホットランド大阪は株式会社ホットランド西日本（築地銀だこの西日本エリア事業担当）へ商号を変更するのである。
会社分割による持株会社体制への移行の目的について、ホットランドは、「事業環境や業績の変化を踏まえ、1,000 億円規模の外食グループを目指すべく、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。」と説明しているのである
ということで、持株会社に移行することとなったものの、株主にとっては特に変化はないのである。それよりは、移行後、グループ企業がより効率的に運営され、成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築が実現するのかが一番の関心事項となるのである。
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