4月11日、イオン（8267）の株価は、一時前日比119円高（+2.97％）の4,129円と、2024年9月20日につけた4,097円以来7か月ぶりに上場来最高値更新したのである。これは、トランプ関税ショックに起因して、円高（ドル安）が起きたことから、輸入調達コストの低減が期待できるとして、資金の流入があったものと推測されるのである。
イオンの株価は、2024年に入り、新ＮＩＳＡを背景に、日経平均株価の上昇、株主優待ブームにも乗り、2月27日に3,697円と上場来最高値更新したものの、それ以降日経平均株価と同様に調整相場が続いていたが、8月5日の令和のブラックマンデーの3,176円を底に、円高もあり急反発し、8月23日3,729円と6ヶ月ぶりに上場来最高値更新し、26日3,777円、27日3,779円と3営業日連続上場来最高値更新したのである。9月6日3,987円と再び上場来最高値更新、9月17日4,078円、9月19日4,083円、20日4,097円と上場来最高値更新したのである。
4月11日16時半、イオン（8267）から、2025年2月期決算短信が発表されたのである。営業収益10兆1,348億円(前期比6.1％増)、営業利益2,377億円(同5.2％減)、経常利益2,242億円(同5.6％減)、純利益287億円(同35.6％減)、1株当たり利益33.58円（前期52.25円）、配当40円（前期36円）、配当性向119.1％（前期68.9％）、ＤＯＥ3.3％（前期3.0％）と増収・減益となったが、配当は普通配当36円に上場50周年記念配当4円を加えた40円となったのである。
営業収益はすべてのセグメントの増収により初の10兆円超えと過去最高となったが、小売事業（総合スーパー事業、スーパーマーケット事業、ディスカウントストア事業）、ヘルス＆ウエルネス事業、国際事業の不振により営業利益、経常利益は減益となったものの、前期の過去最高に次ぐ水準、純利益は構造改革を見据えた特損（減損損失52,030百万円）などの影響により大きく減益となったのである。
2026年2月期業績予想は、営業収益10兆5000億円（前期比3.6％増）、営業利益2,700億円（同13.6％増）、経常利益2,500億円（同11.5％増）、純利益は400億円（同39.0％増）、1株当たり利益46.46円と、増収・増益を予想しており、配当予想は前期と同じ40円（配当性向86.1％）が見込まれているのである。
因みに、イオンの株価は、11日に上場来最高値更新したものの、時間外に発表された決算短信が芳しくないこともあり、14日、一時前日比262円安（-6.40％）の3,832円と大きく下落したのである。
