ご主人の2025年の主目標である年間配当650万円の進捗状況は、実績と配当予想の合計638万円（前月比41万円増、前年同月比146万円増）となり、目標の650万円達成が目前となったのである。因みに、638万円は2024年の年間配当と同額であり、早くも前年を超えることとなったのである。前月からの増減要因は、増配（リンガーハット、ＧＬＰ投資法人、Ｏｎｅリート投資法人、タカラレーベン不動産投資法人、スターツプロシード投資法人、木曽路、スターアジア投資法人、朝日工業社、ＳＢＩリーシングサービス、三機工業、愛知電機）、購入（ＦＰＧ）、２・３月期決算企業の今期の配当予想によるものなのである。
ポートフォリオの時価総額は194百万円（前月末比+0.55％）と僅かであるが2か月連続増加し、ＴＯＰＩＸ（+0.32％）を上回ったものの、日経平均株価（+1.20％）を下回ったのである。4月7日のトランプ関税ショックで急落したものの3週間余りで回復、3月末をやや上回ったのであるが、組入比率1位共立メンテナンス、2位ＦＰＧ、3位オリックス、4位ノエビアＨＤが、いずれも下落したままなのが苦戦の要因なのである。4月の売買動向は、トランプ関税ショック時にＦＰＧ、三菱ＨＣキャピタル、朝日工業社を購入、売却は株主優待が廃止された日本取引所グループなのである。
組入比率は、1位から4位まで順位の変動はなく、大和工業は3月末権利落ちから大きく回復し6位から5位へ上昇、トランプ関税ショック時に追加購入した三菱ＨＣキャピタルが12位から8位に上昇、3月権利落ち後株価が冴えない東京鐵鋼が8位から10位に下がったのである。
個別のプラス要因は、円高の恩恵を受けると目される企業が上位に入り、海外コンテンツの調達コスト低減が期待されるＵ－ＮＥＸＴ ＨＤ、輸入品が多いイオン、ユナイテッド・スーパーマーケットＨＤ、日本製紙、ヤマダＨＤ、イオン九州、通期業績予想と配当予想の上方修正をした三機工業、朝日工業社、木曽路などが挙げられるのである。また、トランプの鉄鋼関税により、アメリカの持分法適用会社（ニューコア・ヤマト・スチールカンパニー）の業績向上が期待される大和工業も貢献しているのである。
年初来高値更新は、24社と多いものの1月から4月の実績なのであまり評価できないのである。上場来最高値更新は、2024年7月12社から8月4社、9月3社、10月2社と減少続きで、11月は6社と漸く復活かと思われたものの、12月2社、2025年1月２社と低迷し、2月6社、3月5社、4月7社（イオン、クリエイト・レストランツＨＤ、Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＤ、ソフトバンク、王将フードサービス、全国保証、三機工業）と復活の兆候なのである。
個別のマイナス要因は、3月権利落ちとトラン関税ショック後、浮上してこないオリックス、力の源ＨＤ、トーメンデバイス、前澤化成工業、住友精化、帝国電機製作所などが挙げられるのである。
組入比率トップ10（前月順位）
1位⑴ 共立メンテナンス 比率 9.33％ 騰落率 -2.99％
2位⑵ ＦＰＧ 比率 7.01％ 騰落率 -3.00％
3位⑶ オリックス 比率 4.55％ 騰落率 -7.56％
4位⑷ ノエビアＨＤ 比率 4.25％ 騰落率 -3.51％
5位⑹ 大和工業 比率 3.94％ 騰落率 +7.35％
6位⑸ ソフトバンク 比率 3.89％ 騰落率 +3.60％
7位⑺ タカラレーベン不動産投資法人 比率 3.51％ 騰落率 -1.05％
8位⑿ 三菱ＨＣキャピタル 比率 3.27％ 騰落率 -0.10％
9位⑼ Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＤ 比率 3.16％ 騰落率 +16.09％
10位⑻ 東京鐵鋼 比率 2.86％ 騰落率 -3.48％
現金 比率 2.98％
月間騰落率ベスト5
1位 Ｕ－ＮＥＸＴ ＨＤ +16.09％
2位 イオン +12.72％
3位 サンマルクＨＤ +12.14％
4位 ユナイテッド・スーパーマーケットＨＤ +11.39％
5位 朝日工業社 +10.14％
月間騰落率ワースト5
1位 オリックス -7.56％
2位 力の源ＨＤ -6.87％
3位 トーメンデバイス -4.83％
4位 前澤化成工業 -4.8％
5位 住友精化 -4.70％
備忘録
25年7月 淀川製鋼所５分割
25年9月 ツルハＨＤ5分割
