5月9日11時、淀川製鋼所（5451）から、2025年3月期決算短信が発表されたのである。売上高2,084億円（前期比2.2％増）、営業利益138億円（同15.6％増）、経常利益215億円（同41.8％増）、純利益134億円（同202.9％増）と増収・大増益なのである。増益要因は、日本国内では主に当社の鋼板商品において塗装鋼板をはじめとする高付加価値商品の販売増加、タイの子会社の販売価格は低下したものの調達コストの削減などから増益、投資有価証券売却益の増加、前期の製品補償引当金繰入額の剥落などが挙げられるのである。
大増益を受け、期末配当は配当予想233万円から18円増配の251円、年間351円（前期200円）、配当性向75.2％（前期129.6％）、ＤＯＥ5.3％（前期3.1％）なのである。増配理由について、淀川製鋼所は、配当方針（現行の中計期間中は、年間配当金200円以上を維持した上で、連結配当性向75％以上の株主還元を実施する）基づいて決定していると説明しているのである。
2026年3月期通期業績予想は、売上高2,030億円（前期比2.6％減）、営業利益114億円（同17.9％減）、経常利益161億円（同25.3％減）、純利益104億円（同23.0％減）、1株当たり利益71.93円を予想しており、配当予想54円（配当性向75.1％）を見込んでいるのである。かなり厳しめの予想について、淀川製鋼所は、「米国新政権の関税措置の影響は、直接的には米国との取引量が大きくないため限定的と考えられますが、当社グループの取り扱う製品および原料等の需給バランス等に多大な影響を与えると考えられるため、間接的な影響は受けることが想定されます。」と説明しているのである。なお、７月１日を効力発生日として普通株式について１株を５株に分割する予定であるため、2026年3月期通期業績予想の１株当たり利益、配当予想は、株式分割調整済みなのである。
因みに、9日の淀川製鋼所の株価は、11時までは5,900円台で推移していたが、決算短信発表を受け急落後5700円前後で推移し、終値は前日比90円安（-1.55％）の5,710円なのである。2025年3月期の好業績は評価されたものの、やはり2026年3月期の厳しめの予想と、配当予想が54円と前期の70.20円（株式分割調整済み）からの減配が嫌われたのかもしれないのである。
