7月28日、前澤化成工業の株価は、一時前日比124円高（+6.76％）の1,959円と急上昇し、翌29日は1,973円まで上昇したのである。ＩＲ情報もない中、株価上昇の原因を探していると、「株探」のニュースに行き着いたのである。【特集】下水道関連株に風雲急の気配、国策・急騰相場で「当確ランプ8銘柄」、と題する特集なのである。
特集として取り上げる理由について、「ここから注目したいのは、政策的に優先順位が高い国土強靱化のテーマで、とりわけ緊急課題となっている 下水道インフラ整備で活躍が期待される銘柄群である。」と書いてあるのである。さらに、「 国土強靱化という国策テーマのもとで老朽化した下水道の更新工事の必要性は以前から叫ばれていた。しかし、これが待ったなしの状況にあることを世に知らしめたのが、今年1月28日に埼玉県八潮市の県道交差点で起こった大規模な道路陥没事故である。テレビなどでも再三報道され国民全般に大きな衝撃を与えた。この事故は老朽化した下水道管が破損したことが原因とされており、この道路陥没事故によって人命が奪われたほか、およそ2週間にわたって実に120万人に下水道利用の自粛が求められるなど、周辺住民の生活にも広範な影響が出た。水道インフラの早急な点検や補修など「予防保全」の動きが、国家プロジェクトレベルで急浮上したことはいうまでもなく、株式市場でも関連銘柄が一斉に動意づく背景となった。」と続けているのである。上下水道管の老朽化は周知のことであるが、喫緊の課題であることが再認識されたということなのである。
そして、今回のトップ特集では、「今後中期的に上値が期待できる下水道関連株をテクニカルやファンダメンタルズから鋭意分析し、有望8銘柄を厳選エントリーした。」として、日水コン （261A）、土木管理総合試験所（6171）、イトーヨーギョー （5287）、日本ヒューム （5262）、栗本鐵工所（5602）、荏原実業（6328）、水道機工（6403）、前澤化成工業（7925）、以上8社を取り上げられているのである。
前澤化成工業に関するコメントは、「前沢化成は上下水道機材の製造のほか水処理システムなども展開している。管工機材が売り上げの9割を占めており、下水道分野では継手や塩ビ製フリーインバートマスなどで受注獲得が進んでいる。27年3月期を最終年度とした中期3カ年計画では売上高260億円（前期実績は241億6600万円）、営業利益は25億円（同21億6400万円）を計画。株主への配当政策に前向きで、今期は年70円を計画し配当利回りは3.8％前後と高い。一方、PBRは0.6倍台と低く、株主資本の厚さを考慮すれば今後も還元強化の動きが期待できる。ここ上値指向を強めており、約19年ぶりの2000円台乗せが有望。」としているのである。
前澤化成工業の時価総額は、約300億円と小型であるものの、小幅ではあるが年々増収・増益・増配を達成しており、安定感のある業績なのである。そして、自己資本414億円、自己資本比率83％、有利子負債3.3億円と、財務面は盤石なのであるが、ＲＯＥ4.2％が示すように資本効率が悪いのが課題なのである。7月29日の株価終値1,960円でみると、ＰＥＲ16.81倍、ＰＢＲ0.70倍、配当利回り3.57％（配当性向60.0％）と割安感があることから、株主還元を強化することは十分あり、さらに下水道事業の収益が上がれば、配当性向の引き上げ、さらなる増配も十分あり得るのである。
