7月31日13時、大和工業（5444）から、2026年3月期第1四半期決算短信が発表されたのである。売上高39,199百万円（前年同期比15.1％増）、営業利益1,115百万円（同28.5％減）、経常利益10,433百万円（同57.7％減）、純利益5,911百万円（同66.4％減）、1株当たり利益95.70円（前年同期275.87円）と、増収・大減益なのである。米国事業は安定して高収益を上げているものの、大減益要因は、日本では建設業界の施工能力不足や建設コストの高止まりを背景とした建築需要の停滞が長期化し形鋼市況の軟化が続いていること、アセアン地域では鋼材需要の低迷、中国からの安値輸出による市況軟化、中東事業撤退による追加損失の計上などが挙げられるのである。
このような業績不振を受け、同日、2026年3月期通期業績予想の修正が発表されたのである。売上高1,640億円⇒1,470億円（前期比）、営業利益60億円⇒40億円（同％）、経常利益560億円⇒500億円（同％）、純利益400億円⇒340億円（同％）、1株当たり利益641.79円⇒551.57円と、いずれも下方修正されたのである。修正の理由について、大和工業は、「今後の見通しにつきましては、中国による過剰生産された安価な鋼材輸出問題が続くなか、米国の相互関税が世界経済に与える影響が危惧されており、世界的な鋼材需要の停滞・市況低迷が続くものと思われます。当社グループの主要製品であるＨ形鋼等の土木・建築用鋼材の需要も全体的に盛り上がりに欠ける状況が続き、米国を除いては厳しい価格競争が続く見込みであります。」と説明しているのである。中東事業撤退による追加損失は一過性であるが、日本、アセアン地域の需要低迷、中国からの安値輸出は今後も続きそうで、暫くは期待できないかもしれないのである。なお、配当予想には修正はないのである。
因みに、7月31日の大和工業の株価は、9,547円と上場来最高値更新するなど、9,400円～9,500円台で推移していたが、13時の下方修正の発表を受け1,000円以上急落したのである。
