8月4日、イオンおよびユナイテッド・スーパーマーケットＨＤから、首都圏と近畿圏のおけるイオングループのスーパーマーケット事業の経営統合の協議開始に向け、イオン（8267）、ユナイテッド・スーパーマーケットＨＤ（3222）、ダイエー、光洋、マックスバリュ関東、及びイオンマーケットの6社が、経営統合に向けた協議を開始する基本合意書の締結が発表されたのである。
基本合意書の内容は、首都圏においては、ユナイテッド・スーパーマーケットＨＤの子会社のマックスバリュ関東、ダイエー関東事業、及びピーコックストアを展開するイオンマーケットとの経営統合の検討を開始し、また、近畿圏においては、ダイエーとその子会社である光洋の経営統合を実現するものなのである。今後のスケジュールは、2025年12月までに経営統合の契約を締結し、2026年3月1日に経営統合の効力発生日としているのである。
基本合意書の締結の理由について、イオンとユナイテッド・スーパーマーケットＨＤは、「イオンは、お客さまや社会のニーズに対応し課題を解決していくために、地域ごとに一定以上の規模を有する企業体となり、地域食材の調達・開発、物流やDX、店舗の省人化への投資を強化するリージョナルシフトを前中期経営計画（2018年～2020年）より推進してまいりました。これまでに、北海道（イオン北海道）、東北（イオン東北）、東海（マックスバリュ東海）、九州（イオン九州）と、エリア戦略を推進する中核企業を構築しております。今中期経営計画期間では（2021年～2025年）、2022年に、中国四国のフジが、エリアの中核企業としてグループ入りを果たしました。また、2024年には、首都圏のいなげやが新たにグループ入りを果たし、U.S.M.Hの首都圏におけるシェアは大きく拡大しました。イオンは、各地域の中核企業が成長フェーズへ移行する中、国内二大市場であり今後更なる競争激化が見込まれる首都圏及び近畿圏において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け地域社会と共に持続可能な未来を築いていくためには、両エリアのグループSM各社のさらなる再編が必要と判断いたしました。首都圏、近畿圏のリージョナルシフト完遂後は、スケールメリットをさらに追求すべく、国内全エリアのシェアNo.1を目指してまいります。」と説明しているのである。
要するに、イオングループのスーパーマーケット事業は、これまで、北海道（イオン北海道）、東北（イオン東北）、東海（マックスバリュ東海）、九州（イオン九州）、中国・四国（フジ）と、中核企業を構築してきており、残る首都圏はユナイテッド・スーパーマーケットＨＤ、近畿圏はダイエーを中核企業として再編をするということなのである。
因みに、イオンの株価は、8月1日に5,123円上場来最高値更新し、4日5,228円と、2営業日連続上場来最高値更新したのである。上場来最高値更新の背景は、本業の業績が好調であること、グループの再編への期待が挙げられるのであるが、今日発表されたスーパーマーケット事業の再編は果たしてどう評価されるのか。
