8月6日、淀川製鋼所（5451）から、2026年3月期第1四半期決算短信が発表されたのである。売上高52,769百万円（前期比0.3％増）、営業利益4,146百万円（同3.3％増）、経常利益5,125百万円（同0.1％増）、純利益3,401百万円（同6.0％増）、1株当たり利益23.52円（前年同期22.22円、株式分割調整済み）と、増収・増益なのである。増益要因は、主たる事業である鋼板関連事業において、国内は減収となったものの、台湾とタイの子会社の増収・増益が貢献したことが挙げられるのである。
2026年3月期通期業績予想は、売上高2,030億円⇒1,990億円（前期比4.5％減）、営業利益114億円⇒116億円（同16.5％減）、経常利益161億円⇒170億円（同21.1％減）、純利益104億円⇒115億円（同14.8％減）、1株当たり利益71.93円⇒79.51円（前期93.41）と、売上高は少々下方修正となったが、利益面はいずれも上方修正となったのである。通期業績予想の修正理由について、淀川製鋼所は、「第２四半期累計期間連結業績につきましては、米国関税政策による需給バランスへの影響が想定よりも遅くなっていることや各種原材料コストが想定をやや下回る見込みとなったことなどから、営業利益は前回予想を上回る見込みです。一方、通期連結業績予想につきましては、米国関税政策による影響が徐々に現れ始めていることや一部の原材料コストに上昇の動きが見られることなどから第２四半期累計期間連結業績に比べて、営業利益の上昇幅は小さくなる見込みです」と説明しているのである。要するに、5月9日に公表した通期業績予想より、米国関税政策の影響が後ろ倒しとなったこと、原材料コストが想定より低下したことにより、上方修正となったのである。
また、配当予想について、中間配当予想は20円で修正はないが、期末配当予想は34円⇒40円、年間配当予想は54円⇒60円（前期70.2円）、と上方修正されたのである。増配理由について、淀川製鋼所は、「当社は、現中期経営計画期間中は、年間配当金40円以上を維持した上で、連結配当性向75％以上の株主還元を実施する方針としております。この方針に基づき、本日発表しました 2026 年３月期の連結業績予想を踏まえて配当を予想しております」と説明しているのである。
因みに、翌7日、淀川製鋼所の株価は、一時前日比129円高（+10.79％）の1,325円と、2月12日につけた1,214円以来半年ぶりに上場来最高値更新したのである。
