10月23日、芙蓉総合リース（8424）から、「債権の取立不能又は取立遅延のおそれに伴う損失計上ならびに通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」が発表されたのである。2026年3月期通期業績予想は、営業利益660億円⇒340億円（同47.5％減）、経常利益700億円⇒380億円（同45.0％減）、純利益460億円⇒170億円（同62.5％減）、1株当たり利益509.94円⇒188.52円（前期501.66円、株式分割調整済み）といずれも下方修正されたのである。なお、配当予想（158円）について修正はないのである。
修正理由について、芙蓉総合リースは、「債権の取立不能又は取立遅延のおそれが生じたことに伴う損失を計上するとともに、米国での再生可能エネルギー分野における事業環境悪化のリスク等を織り込むことから、2025年５月９日に公表いたしました業績予想を修正するものです。」と説明しているのである。要するに、スペインにおける一部のプロジェクト遅延により債権の一部取取立不能又は取立遅延の恐れがあること、トランプ政権の再生可能エネルギー分野への支援縮小という逆風を勘案したということなのである。
