ご主人は、投資方針として長期保有を基本方針としているが、途中で、業績の悪化、株主優待の廃止・改悪、ＴＯＢ、そして資金繰りのためなどで、売却したことは多々あるのである。また、ヤフーファイナンスの日本株ランキングの「配当利回り（会社予想）」、MINKABUの「配当ランキング」、「配当＋優待ランキング」、楽しい株主優待＆配当の更新履歴を利用して、新たに見つけた高配当銘柄、高総合利回り銘柄、株主優待新設銘柄を、各種株価指標、会社四季報、決算短信、決算説明資料などで、一つ一つ調べているのである。ということで、これからは、通期業績予想の修正、配当予想の修正、株主優待制度の新設・廃止・変更、ＴＯＢ、株式分割など、大きな変化があった銘柄、新たな購入候補について、今後どうしていくのか個別に考えを整理するのである。
第14弾は、最近購入したチェンジＨＤ（3962）なのである。同社のＩＲページによると、その事業内容は、「デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化、M&A仲介、そしてサイバーセキュリティ領域を担うNEW-ITトランスフォーメーション事業、ふるさと納税プラットフォーム及び自治体向けのデジタル化サービスによって地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱と推進・拡大しております。」なのである。
パブリック事業は、ふるさと納税プラットフォームの「ふるさとチョイス」、官公庁向けのコンサル、ＤＸツール導入、文教ICT端末販売・保守などを行っているのである。もう一つのNEW-ITトランスフォーメーション事業は、民間DX・M&A仲介、サイバーセキュリティサービス（教育、コンサル、ソリューション提供、構築・運用支援 等）を行っているのである。日本の官公庁、中小企業ではＤＸが遅れていること、サイバーセキュリティの甘さを狙われていることから、事業としての必要性、成長性は疑いもなく、また、ふるさと納税もその寄付額は年々増加しており、2023年には1兆円を突破するなど市場の成長性は十分あるのである。当然ながら、市場規模の拡大に伴い参入企業が増加するリスクあるほか、ふるさと納税の寄付額に上限が設けられるとか、ポイント付与禁止（ふるさとチョイスはポイント付与がない）など、多少の制度変更のリスクはあるものの、廃止されるリスクは小さいと思われるのである。
ご主人が、銘柄選定の際に重視しているのが、増益・増配トレンド、高給与なのである。詳しくは会社四季報やチェンジＨＤのＩＲページの資料を見てほしいのであるが、営業利益と売上高は増益トレンド、経常利益、純利益も増益トレンドなのである。なお、決算期は従来9月であったが、2022年に3月期に変更しており、半年間の変則決算となっているのである。配当は、2022年3月期に初の配当4.5円をスタートに、10円、18.7円、20.9円、そして2026年3月期の配当予想は23円と、こちらも増配トレンドなのである。会社四季報によれば従業員の平均年収は、982万円（平均年齢41.4歳）と高めなのである。
チェンジＨＤは株主優待制度を採用しており、次のとおり6月・12月末、300株以上を保有する株主に保有期間に応じて、7,500円から1万円のデジタルギフト（PayPay マネーライト、QUO カード Pay、d ポイント、Visa e ギフトなど）なのである。株主優待利回りは、保有期間1年未満の場合＝7,500円×2回／990円×300株＝5.05％（総合利回り7.37％）、保有期間2年以上の場合6.73％（総合利回り9.05％）と高めなのである。デジタルギフトは、ＤＸを推進する企業としては整合性のある株主優待ではあるが、株主優待廃止のリスクは常に留意する必要があるのである。因みに、株主優待の実施時期はほとんどの企業が中間期・期末に実施しているが、第1四半期、第3四半期と珍しいのである。ご主人のポートフォリオでは、前澤化成工業が同様の実施時期なのである。
最後に、各種指標をチェックするのである。2025年12月30日現在、株価990円、時価総額731億円、ＰＥＲ8.71倍、ＰＢＲ1.64倍、配当利回り2.32％、ＲＯＥ18.64％、自己資本比率39.4％、有利子負債303億円なのである。指標から見えてくるのは、資本効率は良好と言え、株価の割高感はないが、リスクとしては、成長性に鈍化傾向（売上高、各種利益は増加率が低下）がみられること、有利子負債が増加傾向（自己資本比率は低下傾向）ということで、株価は2020年9月の上場来最高値6,030円以降下落傾向であったが、総合利回りから見ても、チャート的にも900円～1,000円で下げ止まりつつあると思われるのである。
