3月26日、ＦＰＧ（7148）から、「2026年9月期業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」が公表されたのである。売上高130,500百万円⇒82,876百万円（前期比36.1％減）、営業利益30,400百万円⇒23,157百万円（同8.9％減）、経常利益30,600百万円⇒22,860百万円（同％減）、純利益21,000百万円⇒15,513百万円（同14.6％減）、1株当たり利益205.80円⇒185.27円（前期216.18円）と、いずれも下方修正されたのである。なお、売上高の大幅な減少に対し営業利益以下の減少幅が小さいのは、リースファンド事業及び海外不動産ファンド事業は出資金販売額に対する手数料額を売上高に計上し、国内不動産ファンド事業は不動産商品販売額を売上高に、対象不動産の簿価を売上原価に計上しているためなのである。
修正理由について、ＦＰＧは、「売上高及び売上総利益の状況につきまして、リースファンド事業は堅調に推移し前回発表予想をやや上回る見通しです。一方で、国内不動産ファンド事業は昨年12月に「令和8年度税制改正大綱」（以下「本大綱」）が公表された影響により前回発表予想を下回る見通しとなりました。 国内不動産ファンド事業の概況としましては、本大綱公表後、不動産小口化商品の相続税・贈与税における税務上のメリットが大幅に減少または消滅する可能性が生じたことを受け、第 1 四半期に投資家保護の観点から新規販売の一時停止、および購入申込済みの投資家に対する特別解約措置を実施いたしました。その結果、第1四半期の販売は大幅に落ち込みました。第2四半期の販売に関しては、税理士・弁護士などの専門家による本大綱に関する情報・意見を踏まえ、新たな販売方針のもとで販売を進めた結果、新規組成案件の早期完売や3月単月の受注額が前年同期水準に迫るなど、投資家需要の底堅さを確認しております。しかしながら、新たな販売方針の確立に時間を要したことにより、上期の実績は前回発表予想の想定を下回る見通しです。」と説明しているのである。
要するに、国内不動産ファンド事業の不動産小口化商品の販売を再開し売上は順調であるものの、第1四半期の販売停止が大きく影響して、下半期では補えないことから下方修正したのである。
このような下方修正に伴い、2026年9月期の配当予想は、125.40円⇒92.70円（前期130.40円）と下方修正されたのである。修正理由について、ＦＰＧは、「株主還元につきましては、持続的な成長と企業価値向上のために必要な内部留保を確保しつつ、継続的かつ安定的な配当を実施することを基本方針とし、連結配当性向50%を目安としております。今般、業績予想を下方修正したことに伴い、上記の基本方針を踏まえまして、当期の年間配当予想を1株当たり92円70銭（中間配当46円35銭、期末配当46円35銭）に修正いたしました。」と説明しているのである。
不動産小口化商品の相続税・贈与税における税務上のメリットが大幅に減少または消滅するのは2027年1月からであり、今年は最後の駆け込み需要が盛り上がるかもしれないが、法改正の中身次第で、2027年以降不動産小口化商品をどのように売るのか、あるいは止めて他の商品に力を入れるのか・・・
因みに、翌27日のＦＰＧの株価は、前日比165円安（-8.52％）の1,772円と安値引きとなったのである。
