3月31日、ＫＤＤＩ（9433）から、連結子会社における不適切な取引の疑いが判明したことから公表が遅れていた2026年3月期第3四半期決算短信が、漸く公表されたのである。売上高4兆4,717億円(前年同期比3.8%増)、営業利益8,566億円(同1.1%増)、純利益5,455億円（同5.1％増）、1株当たり利益141.10円（前期127.46円、株式分割調整済み、以下同じ）と増収・増益なのである。
連結連結子会社による不適切な取引の取消し等に伴い、2026年3月期「通期連結業績予想値の修正に関するお知らせ」が公表され、売上高6兆3,300億円⇒6兆600億円（前期比3.8％増）、営業利益1兆1,780億円⇒1兆900億円（同0.2％増）、純利益7,480億円⇒6,980億円（同6.5％増）、1株当たり利益194.38円⇒181.23円と、いずれも下方修正されたのである。修正の理由について、ＫＤＤＩは、「当社は特別調査委員会より2026年3月31日に調査報告書を受領し、本件子会社の広告代理事業に関し、売上高及び売上原価の架空計上等の不適切な取引が行われていたことが認められました。これに伴い、不適切な取引に係る売上および売上原価を取り消すとともに、代理店手数料として外部流出した金額を損失計上する見込みです。これにより、売上高676億円、営業利益420億円、親会社の所有者に帰属する当期利益352億円がそれぞれ減少する見込みです。その他、スマートフォン総販数の減少に伴う移動機販売売上の減、エネルギー売上減等の影響を見込み、売上高は総額2,700億円減少する見込みです。また、当社のパーソナル事業において、顧客獲得時に発生する代理店等への販売手数料等のうち、将来の通信料収入で回収可能と見込まれる部分を契約獲得または履行するためのコストとして資産計上しております。今般、市場環境の変化等により、LTV（Life Time Value）を中心とした販売戦略へ見直しを行っており、SIM単体契約者を始めとする短期解約者に掛かる販売手数料は極力抑える方針にシフトすることとしました。販売戦略の見直しと併せて、将来キャッシュ・フローによる回収が見込めなくなった当該販売手数料は、翌年度より資産計上されません。当資産は、四半期ごとに回収可能性の検討を行っておりますが、販売戦略の見直しの影響を踏まえて、当年度末における将来キャッシュ・フローの見積りを見直した結果、当資産の回収可能価額が帳簿価額を下回ることが判明したため、500億円を減損損失として計上する見込みです。」と説明しているのである。なお、配当予想80円（期末配当40円）に変更はないのである。
