ご主人は、投資方針として長期保有を基本方針としているが、途中で、業績の悪化、株主優待の変更・廃止、ＴＯＢ、そして資金繰りのためなどで、売却したことは多々あるのである。また、ヤフーファイナンスの日本株ランキングの「配当利回り（会社予想）」、MINKABUの「配当ランキング」、「配当＋優待ランキング」、楽しい株主優待＆配当の更新履歴を利用して、新たに見つけた高配当銘柄、高総合利回り銘柄、株主優待新設・変更銘柄を、各種株価指標、会社四季報、決算短信、決算説明資料などで、一つ一つ調べているのである。ということで、通期業績予想の修正、配当予想の修正、株主優待制度の新設・廃止・変更、ＴＯＢ、株式分割など、大きな変化があった銘柄、新たな購入候補について、今後どうしていくのか個別に考えを整理するのである。
第17弾は、最近購入した明豊エンタープライズ（8927）なのである。明豊エンタープライズは、東京23区の好立地で投資用一棟賃貸住宅を自社で企画・開発し、販売・管理まで一貫して行っている企業なのである。明豊エンタープライズに気が付いたきっかけは、ミンカブの「配当＋株主優待利回りランキング」を見ていたところ、株主優待（1000株以上保有でデジタルギフト8,000円×2回）と配当で総合利回り6％と高めであったことから、詳細を調べたのである。
2025年6月12日、明豊エンタープライズは株主優待制度導入（2025年10月末から実施）を公表、10月・4月末、1000株以上保有の株主に、デジタルギフト8,000円なのである。デジタルギフトは、Amazonギフトカード/QUOカードPay/PayPayマネーライト/dポイント/auPAYギフトカード/Visaeギフトvanilla/図書カードNEXT/UberTaxiギフトカード/UberEatsギフトカード/GooglePlayギフトコード/PlayStation®Storeチケット/DMMプリペイドカード/すかいらーくグループご優待券/JALマイレージバンク等、多種類なのである。
2022年7月期から2026年7月期（予想）の業績を見ると、売上高、営業利益、経常利益、純利益、配当とも4期連続前期比増の見込み（正確には2023年3月期の純利益は微減益）、さらに会社四季報では2027年7月も増収・増益予想となっており、増益トレンド、しかも増収トレンドなのである。配当方針について、2025年8月26日、「安定した配当を継続していくこと基本方針としております。」から「累進配当を継続していくことを基本方針としております。」に変更しており、実績でも、2019年7月5円、以降5円、8円、8円、9円、11円、12円と5期連続累進配当を実施しており、2026年7月期配当予想13円なので、6期連続累進配当見込みと、増配トレンドなのである。また、会社四季報によると単独の従業員（平均33.4歳）の給与は810万円と高めなのである。
明豊エンタープライズのビジネスモデルは、東京23区の好立地で投資用一棟賃貸住宅を自社で企画・開発し、販売・管理まで一貫して行っており、品質管理・コスト管理・スピードを最適化し、高収益体質を実現。その役割分担は、明豊エンタープライズ（不動産開発）、明豊プロパティーズ（賃貸管理）、協栄組（設計・建築）、台湾現地法人（海外投資家向け販売）、ハウスセゾンエンタープライズ（関西で不動産仲介、賃貸管理等）。
収益構造は不動産販売収入（一棟投資用物件の売却で大きな売上）、賃貸管理収入（管理費・修繕などの継続収益）の二本柱のため、売り切り型のデベロッパーよりも安定性が高く、また、港区・品川区・目黒区・大田区、渋谷区・世田谷区など賃貸需要が極めて強く、資産価値も維持されやすい地域を中心に展開することにより、高稼働・高利回りを実現しているのである。因みに、EL FARO（エルファーロ）は高いデザイン性と設備を備えたプレミアム賃貸マンション、MIJAS（ミハス）はスペイン南部をモチーフにした賃貸アパート、LOS ARCOS（ロスアルコス）は文京区などで展開予定の新ブランドなのである。
株価491円（4月24日終値）で各種指標を見ると、時価総額155億円と小さく、自己資本比率は不動産産業ということもあり32.7％とやや低いものの、ＲＯＥ21.63％は高く、ＰＥＲ7.43倍、ＰＢＲ1.41倍、配当利回り2.65％、総合利回り5.91％と割高感はないのである。
4月23日15時半、明豊エンタープライズから、「株主優待のお知らせ」が公表されたのである。お知らせは、次のとおり「当社株主優待制度につきまして、次回の権利確定日（2026年４月末日）が近づいてまいりましたため、改めて株主優待制度の概要をご案内申し上げます。」で始まるのである。 権利日目前に、株主優待制度を告知するのは珍しいことであり、もしかしたら、株主優待制度を導入しても、思うほど株価が上昇しないのは投資家に広く認知されていないからと推測して、あらためてお知らせを発出したのかもしれないのである。しかし、翌24日の株価はと言えば、490円～495円のレンジで推移し、終値は前日比1円高の491円と反応は薄いのである。
