4月28日、ＦＰＧ（7148）から、2026年9月期第2四半期決算短信が公表されたのである。売上高35,586百万円（前年同期比43.9％減）、営業利益12,149百万円（同19.7％減）、経常利益11,885百万円（同24.9％減）、純利益8,096百万円（同25.3％減）、1株当たり利益96.70円（前年同期128.67円）、中間配当46.35円（同65.2円）と、減収・減益・減配なのである。売上高の大幅な減少は、リースファンド事業は高収益案件の販売による利益率の向上および海外子会社での米国投資家向けリースアレンジメント案件成約に伴う手数料により前期比18.0％増と引き続き好調であったが、国内不動産ファンド事業は、第2四半期は不動産小口化商品販売を推進したものの、第1四半期は新規販売の一時停止およびキャンセル対応の影響により前年同期比60.0％減、海外不動産ファンド事業は在庫払底によるものなのである。
3月26日に下方修正された2026年9月期通期業績予想に修正はなく、売上高82,876百万円（前期比36.1％減）、営業利益23,157百万円（同8.9％減）、経常利益22,860百万円（同13.7％減）、純利益15,513百万円（同14.6％減）、1株当たり利益185.27円（前期216.18円）と減収収・減益を予想しており、配当予想92.70円（配当性向50.0％）が見込まれているのである。
因みに、30日、ＴＯＰＩＸ-1.19％、日経平均株価-1.06％と低調な市場の中のＦＰＧの株価は、前日比62円高（+4.04％）の1,595円と上昇しているのである。株価が持ち直した理由は、第1四半期の不動産小口商品の販売を自粛したにもかかわらず、利益面の進捗率（営業利益52.5％、経常利益52.0％、純利益52.2％）はいずれも50％を超えていること、リースファンド事業が引き続き好調なこと、不動産小口商品に関する税制が改正されても適用は2027年からであり少なくとも年内は駆け込み需要があり得ることなどが考えられるのである。
