月7日13時半、東京鐵鋼（5445）から2026年3月期決算短信が公表されたのである。売上高725億円（前期比12.2％減）、営業利益120億円（同17.9％減）、経常利益120億円（同20.0％減）、純利益80億円（同25.6％増）、1株当たり利益946.77円（前期1,238.76円）、配当300円（同375円）、配当性向31.7％（同30.3％）、ＤＯＥ4.2％（前期5.8％）と、減収・減益・減配と低調なのである。低調の要因は、年度後半からの主原料である鉄スクラップ価格の急騰、また人手不足や諸資材高騰による工事の遅延・見直し等を背景とした鉄筋用小棒の出荷低迷が挙げられているのである。
2027年3月期通期業績予想は、売上高760億円（前期比4.8％増）、営業利益100億円（同17.0％減）、経常利益100億円（同16.9％減）、純利益71億円（同12.1％減）、1株当たり利益277.46円と増収・減益を予想しており、配当予想は100円（配当性向36.0％）が見込まれているのである。厳しい予想を出している理由について、東京鐵鋼は、「電炉小棒業界におきましては、棒鋼の需要が低迷する中で、主原料の鉄スクラップ価格の上昇をはじめ、様々な要因から諸コストの高水準での推移が想定され、経営環境は依然として楽観できないと認識しております。」と説明しているのである。なお、４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を実施したため、配当予想は分割前の水準で300円と前期と同額なのである。
また、同日、東京鐵鋼は、「株主還元方針に関するお知らせ」を公表しており、2026年度からスタートする中期経営方針の策定に伴い、東京鐵鋼の中長期的な成長に合わせて株主への利益還元を一層充実させるとの考え方に基づき、これまでの「配当性向30％以上」から「配当性向35％～40％を目指す」に配当方針が変更されたのである。
因みに、この日の東京鐵鋼の株価は、1,820円前後で推移していたが、決算短信が公表された13時半直後には、一時前日比167円高（+9.2％）の1,986円に急騰、終値は前日比113円高（+6.21％）の1,932円なのである。2027年3月期配当予想が100円と、前期と同額が維持されたこと、自社株式取得の実施が評価されたのかもしれないのである。
