5月12日、住友精化らか2026年3月期決算短信が公表されたのである。売上高は1,483億5千4百万円（前期比0.5％増）、営業利益144億6千4百万円（前期比35.0％増）、経常利益152億4千9百万円（前期比37.3％増）、純利益76億7千7百万円（前期比28.8％増）、１株当たり利益587.40円（前期450.62円）、配当220円（前期200円）、配当性向37.3％（前期44.4％）、ＤＯＥ2.8％（前期2.8％）と増収・大増益・増配なのである。好業績の要因は、主力の吸水性樹脂事業では中国での販売数量の増加や原燃料の低下、機能マテリアル事業では水溶性ポリマーやＰＳＡ酸素発生装置の販売拡大が挙げられるのである。なお、純利益は、取引先に対する製品代金の過剰請求に関連する費用および機能マテリアル事業の一部製品に関わる減損損失を特別損失（44億円）に計上したためであるが、前期にも特別損失を計上したため、前期比では大増益なのである。
2027年3月期通期業績予想について、住友精化は、「イランをはじめとした中東諸国における軍事衝突やホルムズ海峡の封鎖などがもたらす当社業績への影響について、現時点では算定することが困難であるため、2027年３月期（2026年４月１日～2027年３月31日）の連結業績予想につきましては、未定としております。」としているものの、配当予想48円が見込まれているのである。なお、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、株式分割調整後で比較すると前期比4円の増配となるのである。通期業績予想が未定とは残念なことであるが、一過性の特別損失（44億円）の剥落が、中東情勢による影響による減益を上回る可能性は十分あるのである。
因みに、翌13日の株価終値は前日比59円高（+4.97％）の1,247円と、やはり増配と特別損失の剥落が評価されたのかもしれないのである。
