5月15日、前澤化成工業（7925）としては、最後となる2026年3月期決算短信が公表されたのである。売上高251億52百万円（前期比4.1％増）、営業利益23億23百万円（同7.3％増）、経常利益27億80百万円（同10.9％増）、純利益18億58百万円（同8.4％増）、1株当たり利益125.19円（前期115.53円）と増収･増益であるが、通期業績予想を上回って着地したのである。上回った要因について、前澤化成工業は、「中期経営計画「SHIFT2026」において、成長セグメントとして位置付けている水・環境エンジニアリングセグメントにおいては、大型工事案件の工事進捗が予定どおりに進捗したことに加え、修繕などのメンテナンス業務についても年間を通して安定的な受注が図れたことなどから、当初想定していた業績を上回る結果となりました。 これらのセグメント業績と政策保有株式の売却に伴う特別利益の発生などから、前回発表予想を上回る結果となりました。」と説明しているのである。
通期業績予想を上回ったことを受け、期末配当は直近の配当予想35円から5円増配の40円、年間配当は75円（前期69円）、配当性向59.9％（前期59.7％）、ＤＯＥ2.6％（同2.5％）なのである。増配理由について、前澤化成工業は、「当社は、「持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、投資に必要な資本を確保しつつ、積極的な株主還元を行っていくこと」を利益配分に関する基本方針としており、業績や財務状況などを総合的に勘案し、安定した経営基盤の確保により、高収益・高配当で株主の皆様の負託に応えることを経営の重要事項の一つとして位置づけております。この配当方針にはかり、中期経営計画「SHIFT 2026」の３か年における配当につきましては、１株につき50円の年間配当金を下限とし、業績に連動した配当水準の向上を図るべく、各年度の利益水準に応じて、配当性向60％を目安に実施させていただくこととしております。上記の配当方針及び今回の業績を踏まえ、2026年３月期の期末配当金につきましては、前回予想から５円増配となる１株当たり40円となる予定です。」と説明しているのである。
なお、前澤化成工業と前澤工業は、2025年12月16日に公表したとおり、2026年６月１日をもって、共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる前澤ＨＤ株式会社を設立し、経営統合を行うこととしており、５月28日付で上場廃止の予定なのである。したがって、今回が最後の決算短信、来期の業績予想は、６月１日に新規上場する前澤ＨＤから公表されるのである。因みに、前澤化成工業は、今後の見通しについて、「取り扱う製品は、主に住宅の水回りに関連した上水道・下水道の整備に用いられることから、売上は新設住宅着工戸数、特に「戸建住宅」の新設住宅着工戸数の影響を大きく受けます。来期の新設住宅着工戸数については、政府による住宅取得支援策の継続が引き続き住宅購入層の購入意欲を一定程度は下支えするものと考えておりますが、円安等に伴う物価上昇や緊迫化する中東情勢の影響などから、住宅価格の高騰が続いていることにくわえて、金利上昇リスク、海外経済の減速などへの警戒感から、生活防衛意識の一層の高まりが予測される状況にあり、引き続き低調に推移すると思われます。」と厳しい予想しているのである。ということで、期待は、2026年３月期好調であった、水・環境エンジニアリング事業（給排水衛生設備・農業用灌漑排水のポンププラントなど、民需・官需における各種工事の受注活動・施工）なのである。
