5月20日、オリックスの株価は、一時前日比195円高（+3.30％）の6,109円と、5月13日につけた6,060円以来1週間ぶりに上場来最高値更新し、21日6,348円と2日連続上場来最高値更新したのである。
5月12日、13日に上場来最高値更新した要因は、5月11日に公表した2026年3月期決算短信が非常に良かったためなのである。営業収益3兆3380億円（前期比15.9％増）、営業利益4,562億円（同37.5％増）、純利益4,472億円（同27.2％増）、1株当たり利益400.27円（前期307.74円）、配当156.10円（同120.10円）、配当性向39.0％（同39.0％）、ＤＯＥ4.1％（同3.4％）と増収・大増益・大増配なのである。そして、2027年3月期通期業績予想は純利益5,300億円（前期比18.5％増）のみを公表しており、配当予想187.36円（配当性向39％）を見込んでいるのである。2027年３月期の配当方針について、「通期配当金は配当性向39％もしくは１株当たり通期配当金156.10円のいずれか高い方とします。」としているが、配当予想187.36円は、2027年３月期通期業績予想の純利益5,300億円である場合の１株当たり配当金の予想を記載しているのである。
これに対し、5月20日に上場来最高値更新した理由は、5月15日に公表された「株式会社東芝の2026年3月期通期決算に伴う当社連結決算（2027年3月期第1四半期）への影響に関するお知らせ」によるものなのである。お知らせによると、東芝の2026年3月期通期決算では、キオクシアホールディングス株式会社に関して2兆2,770億円の関連損益が計上されており、オリックスは持分法適用会社であるTB投資事業有限責任組合を通じて、東芝の株式の一部を間接的に保有しているため、同組合の2026年3月期第4四半期の業績および当該有価証券の関連損益は、オリックスの2027年3月期第1四半期の連結業績に反映される見込みなのである。
東芝の決算は、売上高3兆7091億円（前期比5.6％増）、営業利益3008億円（同52％増）、純利益1兆9673億円（同約7倍増）なのである。この好業績は、営業外利益に計上されたキオクシアホールディングス株式会社に関する2兆2,770億円の関連損益によるものなのである。
5月21日11時半、オリックスから続報が公表され、「東芝が2026年3月期第4四半期に計上したキオクシアホールディングス株式会社に関連する株式売却益・評価益について、当社の持分法適用会社であるTB投資事業有限責任組合の2026年3月期第4四半期業績見込みと当社LP出資比率にもとづき試算した結果、当社の2027年3月期第1四半期において税引前で約1,798億円の「持分法投資損益」を計上する見込みです。これに伴い、当社の2027年3月期連結業績予想に対し第1四半期における当社株主に帰属する当期純利益への追加的な影響額は700億円程度の増益と試算されます。」と影響の概要が判明したのである。この続報はあくまでも試算、東芝関連の投資損益がオリックスの2027年3月期通期連結業績に与える影響にいては、今後の東芝の決算内容、東芝によるキオクシア株式の売買、また、東芝が2026年4月1日以降のキオクシア株式の処分についてこれまで公表した情報ならびにキオクシア株式の株価変動その他の要因等により変動するため、現時点では正確には予想できないのである。しかし、低めに見積もっても、オリックスの2027年３月期の純利益の１割～２割は押し上げる可能性があり、配当も１割～２割の増配要因となり得るのである。
因みに、公表ベースで判明している拠出企業は、ローム1,000億円、中部電力1,000億円、日本特殊陶業250億円、インフロニアHD200億円、上組100億円、オリックスと同様に適時情報開示を行った企業はないので、持分法適用会社である一つの基準（出資比率20％以上）に届いていないためかもしれないのなのである。
