7月31日13時、大和工業から2027年3月期第1四半期決算短信が公表されたのである。売上高39,195百万円（前期比0.0％減）、営業損失446百万円、経常利益22,151百万円（前年同期比112.3％増）、純利益12,291百万円（同107.9％増）、1株当たり利益205.71円（前年同期95.70円）と減収・増益なのである。
営業損失の要因は、国内では、建築・土木案件の需要停滞が続くなか、円安を背景とした鉄スクラップ価格の上昇等により、販売価格への転嫁を図っているものの、諸コストの上昇を十分に吸収するには至らず、加えて、圧延設備更新に伴う事前工事として、５月及び６月の２カ月間にわたり操業を停止したことにより、前年同期比で大幅な減収減益なのである。タイの連結子会社では、タイ国内の形鋼需要が回復基調にあるなか、昨年11月に中国材に対するアンチダンピング関税措置(５年間 30.86%～54.19%)が発効されたことを受け、中国材の流入も減少傾向となり増収増益となったものの、インドネシアの連結子会社では、遅延していた民間プロジェクトが動き出したことから、形鋼需要は緩やかな回復基調にあり、販売数量は前年同期比で若干増加しましたが、安価な中国材の流入や国内メーカーとの競争激化により販売価格は下落基調が続き、鋼材マージンが悪化したことから、前年同期比で増収減益となったのである。
これに対し、ベトナムと韓国の持分法適用会社では、自国内の需要が低調なこともあり、いずれも前年同期並みの業績と苦戦しているものの、米国の持分法適用会社では、データセンター建設が形鋼需要を牽引し、販売数量は増加基調で推移し、高水準の受注残を維持するなか、鉄スクラップ価格及び諸コスト上昇分を上回る販売価格の引上げが進み、鋼材マージンも拡大したことから、持分法による投資利益は205億円（前年同期73億円）と大幅な増益なのである。
同日、2027年３月期通期業績予想の修正が公表され、売上高1,660億円⇒1,780億円（前期比11.0％増）、営業利益45億円⇒32億円（同28.8％減）、経常利益680億円⇒870億円（同33.4％増）、純利益470億円⇒575億円（同7.8％減）、1株当たり利益786.58円⇒962.30円（前期1,024.60円）と、営業利益は下方修正されたものの、これ以外はいずれも上方修正されたのである。修正の理由について、大和工業は、「当社グループを取り巻く経営環境は、米国を除く各拠点において総じて厳しい状況が続く見込みであります。一方、米国事業においては、需給バランスが維持されており、引続き高水準の収益を確保できる事業環境が続くものと見込んでおります。各拠点において、中国材流入への対応を含む販売戦略の強化を進め、引続き販売数量の確保、鋼材マージンの維持・改善及びコスト低減に努めてまいります。以上を踏まえ、上期においてタイの連結子会社の業績が想定を上回って推移したことに加え、米国の持分法適用関連会社の業績が上期・通期ともに想定を上回る見込みであることを反映する一方、通期では主に国内連結子会社の鉄鋼事業の収益悪化を織り込み、通期の業績予想につきましては、売上高を178,000百万円(前回予想比12,000百万円増)、営業利益を3,200百万円(前回予想比1,300百万円減)、経常利益を87,000百万円(前回予想比19,000百万円増)、親会社株主に帰属する当期純利益を57,500百万円(前回予想比10,500百万円増)に修正いたします。」と説明しているのである。なお、配当予想400円に修正はないのである。
