ＮＥＣキャピタルソリューションから2024年3月期決算短信が発表されたのである

　4月26日、ＮＥＣキャピタルソリューション（8793）から、2024年3月期決算短信が発表されたのである。売上高2,558億円（前期比0.9％減）、営業利益116億円(同0.2％減）、経常利益118億円（同5.0％減）、純利益70億円（同9.6％増）、1株当たり利益326.66円（前期298.14円）、配当130円（前期110円）、配当性向39.8％（前期36.9％）なのである。前期比では低調な結果となったのは、メインのリース事業の契約実行高は前期比4.3％減と前期に複数の大型の官公庁自治体案件があった反動、また、2023年10月、取引先であるパチンコの株式会社ガイアの民事再生手続開始などのマイナス要因があったものの、期初の通期業績予想を若干下回って着地したというところなのである。

　2025年３月期通期業績予想は、売上高2,600億円（前期比1.6％増）、営業利益120億円（同2.6％増）、経常利益125億円（同5.8％増）、純利益80億円（同13.7％増）、1株当たり利益371.50円、配当予想150円（配当性向40.4％）と増収・増益・増配を予想しているのである。メインのリース事業の成約高は、官公庁の大型案件を獲得したことから前期比10.3％増となったのが貢献しているのである。なお、直近の配当は、2020年3月期と2021年3月期は60円と同額であったが、2022年3月期74円、2023年3月期110円、2024年3月期130円と3期連続増配実績、そして2025年3月期配当予想150円なので4期連続増配見込みなのである。

三機工業から2024年3月期通期業績予想と配当予想の上方修正が発表されたのである

　4月26日、三機工業（1961）から　2024年3月期通期業績予想と配当予想の上方修正が発表されたのである。三機工業は、2024年3月期通期業績予想の上方修正を、2023年11月10日、2024年2月14日と、既に2回行っており、3回目となるのである。

　売上高2,200億円⇒2,219.2億円（前期比16.3％増）、営業利益110億円⇒115.8億円（同114.1％増）、経常利益115億円⇒127.5億円（同104.1％増）、純利益75億円⇒89.5億円（同88.4％増）、1株当たり利益138.48円⇒165.55円と、いずれも上方修正されたのである。上方修正の理由について、三機工業は、「売上高につきましては、工期の短い小規模工事の受注が好調に推移したこと等により、連結・個別ともに前回予想を上回る見込みであります。各段階利益につきましては、増収及び工事採算の改善等により、連結・個別ともにすべての利益項目で前回予想を上回る見込みであります。」と説明しているのである。

　また、2024年3月期通期業績予想の上方修正にともない、期末配当予想も35円⇒50円（普通配当35円、特別配当15円）と上方修正され、通期配当予想は70円⇒85円（前期70円）、配当性向54.5％となったのである。期末配当の上方修正について、三機工業は、「当社は、中期経営計画“Century2025”Phase3において、配当については配当性向50%以上、１株当たり年間配当金70円以上の安定的・継続的な配当を実施することを、自己株式取得についてはPhase3期間中に500万株程度を実施していくことを基本方針としております。2024年３月期の期末配当は、１株当たり35円（普通配当35円）を予定しておりましたが、当期の連結業績及び利益水準を勘案した結果、15円増配し1株当たり50円（普通配当35円、特別配当15円）とすることといたしました。」と説明しているのである。

ソフトバンクから株式分割と株主優待制度の導入が発表されたのである

　4月25日、ソフトバンク（9434）から、株式分割と株主優待制度の導入が発表されたのである。株式分割は、9月30日を基準日に、1対10の割合で株式分割が行われるのである。4月25日の株価は1､849.5円なので、分割後は185円程度になるのである。株式分割の理由について、ソフトバンクは、「当社は今後、若年層を含む新たに投資を始める方に、初めて投資する株式として当社株式を選択していただき、かつその長期保有を促すことによって、投資家層のより一層の拡大を目指します。加えて、当社関連サービスの利用を通じて、当社グループの事業に対する理解もより一層深めていただきたいと考えています。」と説明しているのである。

　また、株主優待制度は、9月30日の株式分割後の基準で、3月末に100株以上の株式を1年以上継続保有する株主に、2026年3月からPayPayポイント1,000ポイントが貰えるのである。継続保有の条件は、同一の株主番号で３月31日および９月30日最終の株主名簿に３回以上連続で記載または記録されている株主なのである。

　ということで、ソフトバンクの株式分割と株主優待制度の導入は、限りなくＮＴＴ（9432）の株価169.4円（4月25日現在）と株主優待制度（100株以上2年以上：1,500ｄポイント、100株以上5年以上：3,000ｄポイント）、そして、ＫＤＤＩの株主優待が2025年3月からＰｏｎｔａポイントに移行することを意識したものなのである。

トーメンデバイスから2024年3月期決算短信が発表されたのである

　4月25日13時、トーメンデバイス（2737）から、2024年3月期決算短信が発表されたのである。売上高3,706億円（前期比11.2％減）、営業利益94億円(同22.5％減）、経常利益62億円（同5.9％減）、純利益20億円（同57.3％減）、1株当たり利益308.23円（前期721.37円）、配当200円（前期300円）、配当性向64.9％（前期41.6％）と減収・減益・減配と散々なのである。この要因について、トーメンデバイスは、「取引先であるFCNT株式会社が、2023年５月30日付で東京地方裁判所に民事再生法に基づく民事再生手続き開始申立てを行い、2024年２月７日に再生計画認可決定が決議されたことから、特別損失（貸倒引当金繰入額および棚卸資産評価損）41億84百万円を計上したこと、一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォン向けメモリー製品の売上が減少したこと」を挙げているのである。

　2025年３月期通期業績予想について、売上高4,000億円（前期比7.9％増）、営業利益76億円（同19.8％減）、経常利益54億円（同13.0％減）、純利益42億円（同100.4％増）、1株当たり利益617.56円を予想しており、配当予想240円（配当性向38.9％）が見込まれているのである。増収であるものの、営業利益と経常利益の減益について、トーメンデバイスは、「当社が主力とするメモリー製品については、2023年後半よりサプライヤー主導の生産調整によって需給バランスが正常化され価格上昇局面となっております。一方、AIサーバー向け需要は活況であり、また、主な市場である一般サーバー・ストレージ、PC、スマートフォンなどの需要も2024年後半にむけ回復が期待されるものの、足元は依然として弱含みとなっており、本格回復には時間がかかる状況です。」と説明しているのである。

　因みに、トーメンデバイスの株価は、13時の発表直後500円あまり下落し、13時00分にはこの日の最安値6,100円をつけ、その後は一時6500円近くまで戻すなど、上げ下げの激しい動きとなり、終値は前日比50円高（+0.78％）の6,420円なのである。ということで、決算短信の評価が割れたが、営業利益と経常利益が減益予想となっているものの、日経平均株価が831.60円安（-2.16％）と大きく下落するなか、しかも東証プライム値下がり銘柄84％という悪い環境のなか、純利益は特損がなくなり倍増し、配当予想は40円増配の240円が評価されたのである。

イオンラウンジの利用回数が月5回から月8回に変更されるのである

　4月17日、イオンラウンジのＨＰのお知らせに、「2024年5月1日（水）より、イオンラウンジの利用回数を月5回から月8回に変更いたします。お客さまのご利用をお待ちしております。」と掲載されたのである。イオンラウンジの利用回数は、これまで月5回/1日1回が上限だが、5月からは月8回/1日1回に変更されるのである。

　イオンラウンジは、イオン、イオンスタイルに設置され、1回30分以内で珈琲、紅茶、野菜ジュース、緑茶などを1杯（本）無料で提供してくれる場所なのである。利用できるのは、年間税込100万円以上利用するイオンカード会員、イオン、イオン北海道（500株以上）、マックスバリュ東海などの株主、そしてその同伴者1名で、事前に予約が必要なのである。

　因みに、ご主人は、これまで平日に月3回～4回利用しているだけなので、特にメリットはないのであるが、利用者が増えることによって混雑すると危惧しているのである。

イオンラウンジのお知らせ

サムティレジデンシャル投資法人から第17期の分配金が届いたのである

　4月22日、サムティレジデンシャル投資法人（3459）から、第17期（2023年8月から2024年1月）の分配金と資産運用報告が届いたのである。サムティレジデンシャル投資法人は、サムティグループをメインスポンサーに2015年6月に上場し、大和証券グループをサブスポンサー（2018年から）とする住宅特化型リートなのである。

　ポートフォリオの構築方針は、シングル・コンパクトタイプの住宅への投資を重視し（80％以上）、利回りの高い地方都市を主な投資対象（70％程度）としているのである。継続的な成長を目指し毎年のように公募増資等により新規物件を取得しており、第15期の公募増資では19物件（約150億円）を取得し、第16期は物件の入替え（4物件取得、4物件譲渡）、第17期は物件の入替え（4物件取得、2物件譲渡）をしているが、資産規模1,639億円（2024年1月末現在、前期比12億円増）は58リート中43位、時価総額904億円（4月22日現在）は43位と、いずれの指標からも下位なのである

　大和証券グループが参画した2018年1月期以降の分配金の推移を見ると、物件の譲渡があるため若干のブレはあるが、2018年1月期が2,675円、その後、2,681円、3,076円、3,723円、2,877円、2,834円、3,333円、2,735円2,764円、3,021円、2,753円、2,788円、そして2024年1月期2,841円、次期以降の分配金予想は2,592円、2,621円と、コロナ禍においても安定しているのは、住宅特化型は景気変動を受けにくく、安定的に高い稼働率（2022年1月末96.3％、7月末96.4％、2023年1月末96.5％、7月末96.7％、2,024年1月末96.9％）を維持しているからなのである。

　因みに、4月22日の終値は107,800円、今後1年間の分配金予想は計5,213円なので分配金利回りは4.84％と58リート中20位、ＮＡＶ倍率（不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.88で23位と、どちらの指標からもそこそこの評価なのである。

決算ハイライト（第17期資産運用報告）

サンマルクカフェ・アプリから10％ＯＦＦクーポンが配信されたのである

　4月22日、サンマルクカフェ・アプリから、「お会計から10％ＯＦＦクーポンを配信します。この機会にぜひお試しください。」というお知らせとともに、5月6日までサンマルクカフェで使用できる10％ＯＦＦの特別クーポンが配信されたのである。使用に際しての注意点は、株主優待カードとの併用は可能であるが、アンケート50円引きクーポン、その他個店で実施している特典・クーポンとは併用できないのである。ということで、株主優待カード（20％引き）を併用すると、（1-0.2）×（1-0.1）＝0.72、つまり28％引きになるのである。

　以前、サンマルクカフェ・アプリから、300円引きのクーポンが何回か配信されたことがあるが、この数年割引クーポンは配信されていなかったところ、3月に同様の10％ＯＦＦクーポンが配信され、4月に5％引きクーポンが配信され、そして、今回の10％ＯＦＦクーポンなのである。

サンマルクカフェ・アプリから送信された10％引きクーポン