福利厚生の代行サービス（ベネフィット・ステーション）を展開するベネフィット･ワン（コード2412）が、１０月６日の日経新聞の銘柄診断欄に取り上げられたのである。
同欄では、「・・・一時、先週末比１４９円（6％）高の2829円を付け、上場来の高値を更新した。新型コロナウイルの画の影響から顧客企業のサービス利用は減ったが、独自の料金体系により粗利益率は改善。評価する買いが集まった。」と言及しているのである。また、コロナ禍については、「同社は企業の間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）を主力とする。顧客企業の社員は、携帯先の宿泊施設やスポーツクラブなどを割引価格で利用できる。社員数に応じた定額の月額料金を採用。施設利用者が減っても利益に影響が出にくい。」と解説しているのである。
この記事を受けてか、同日、一時2835円を付け、上場来の高値を更新したのである。とは言え、高PERなので、これ以上の高値はなかなか期待できないかもしれない。
ベネフィット・ステーションは、福利厚生サービスのアウトソーシングサービスの先駆けであり、またメニューの一部は年2回、3回と制限されているものもあるが、その多くは利用回数に制限がないので、今流行のサブスクリプションサービスでもあるので、他者に先駆けたサービスが実を結んでいるようである。ベネフィット･ステーションを利用できる株主優待の詳細は、2020年7月26日を参照してほしい。
因みに、ベネフィット･ワンはご主人のポートフォリオの中では、今や約17％と最大のシェアを占める、最も成功した銘柄なのである。
