ヤマダ電機の持株会社体制への移行後（10月1日）、ヤマダホールディングス（証券コード9831）から初めてのお買物優待券が届いたのである。ヤマダホールディングスの株主優待は、3月末、9月末に、税込1,000円毎に1枚（500円）使える買物優待券が貰えるのである。保有株数・年数、基準日による複雑な制度であるが、長期保有者が優遇される良い制度を導入しているのである。
株数 基準日 1年未満 1年以上 2年以上
100株以上 ３月末 2枚 5枚 6枚
９月末 4枚 5枚 5枚
500株以上 ３月末 4枚 7枚 8枚
９月末 6枚 7枚 7枚
1,000株以上 ３月末 10枚 13枚 14枚
９月末 10枚 11枚 11枚
10,000株以上 3月末 50枚 53枚 54枚
９月末 50枚 51枚 51枚
今回、お買物優待券に有効期間の始期がなくなるという大きな変化が起きたのである。従来のお買物優待券は、「2019年7月～12月末日まで」、「2020年1月～6月末日まで」などと明記されていたが、今回は「2021年6月末日まで」となっているのである。従来のお買物優待券の場合、有効期間が重ならないので合わせて使うことができなかったのであるが、これからは12月と6月の僅かな期間であるが、買物優待券が届き次第使えるので、2回分を合わせてより高額の電気製品を購入するインセンティブが働く可能性があるのである。
ヤマダ電機のお買物優待券といえばもう1社、タカラレーベン不動産投資法人（証券コード3492）の株主優待である。2月末、8月末、10口以上の保有者にヤマダ電機の買物優待券５枚（2,500円）が貰えるのである。ヤマダホールディングスのような長期保有者優遇制度はないものの、使い方は同じなのであるが、有効期間は従来と同様に半年間であるので、今回は「2021年1月►6月末日」となっているのである。
最後に、ヤマダホールディングスの2021年3月期第2四半期決算短信によれば、売上高8,603億円（前年同期比2.0％増）、純利益209億円（同39.2％増）と、コロナ禍にもかかわらず好業績となったのである。その理由として、ヤマダホールディングスは、「新型コロナウイルスの影響を受けつつも、生活必需商品である家電製品や「新生活様式」に対応した関連商品の需要の高まり、また、当社が中長期的視点で改革に取り組んできた成果が定着してきたことにより、好調に推移いたしました。」と説明しているのである。年間配当は未定いるとしているが、通期での売上高1兆7,190億円（前期比6.7％増）、純利益320億円（同30.1％）と予想していることから、前期の配当（10円）以上は期待できそうなのである。
