7月30日、ホットランド（証券コード3196）から、2021年12月期第2四半期決算短信と通期業績予想が発表されたのである。決算短信によれば、売上高138億円（前年同期比7.8％増）、営業利益273百万円（同136.0％増）、経常利益1,846百万円（同848.0％増）、純利益1,196百万円（前年同期純損失604百万円）と、前期に比し増収・増益になっているが、その中身は新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金の計上によるところが大きいのである。
併せて発表された通期業績予想の修正は、売上高322億円⇒300億円、営業利益13.6億円⇒7億円、経常利益13.2億円⇒25億円、純利益3.7億円⇒15億円と、減収・増益と修正されたのである。修正理由について、ホットランドは「・・・臨時休業・営業時間短縮や酒類提供の制限等を行ったことから、第２四半期連結累計期間の売上高、営業利益は当初予想を下回り、 また現時点においても緊急事態宣言が適用されており下期も売上高、営業利益は厳しい数値となることが予想されます。一方で第２四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金等が計上され、７月と８月にも計上される見込みであることから、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については大幅に当初予想を上回ることが予想されるため・・・」と説明しているのである。
要するに、新型コロナで売上げが減少するが、受け取る感染症拡大防止協力金により、利益が増えるということなのである。
