4月22日、サムティレジデンシャル投資法人（3459）から、第17期（2023年8月から2024年1月）の分配金と資産運用報告が届いたのである。サムティレジデンシャル投資法人は、サムティグループをメインスポンサーに2015年6月に上場し、大和証券グループをサブスポンサー（2018年から）とする住宅特化型リートなのである。
ポートフォリオの構築方針は、シングル・コンパクトタイプの住宅への投資を重視し（80％以上）、利回りの高い地方都市を主な投資対象（70％程度）としているのである。継続的な成長を目指し毎年のように公募増資等により新規物件を取得しており、第15期の公募増資では19物件（約150億円）を取得し、第16期は物件の入替え（4物件取得、4物件譲渡）、第17期は物件の入替え（4物件取得、2物件譲渡）をしているが、資産規模1,639億円（2024年1月末現在、前期比12億円増）は58リート中43位、時価総額904億円（4月22日現在）は43位と、いずれの指標からも下位なのである
大和証券グループが参画した2018年1月期以降の分配金の推移を見ると、物件の譲渡があるため若干のブレはあるが、2018年1月期が2,675円、その後、2,681円、3,076円、3,723円、2,877円、2,834円、3,333円、2,735円2,764円、3,021円、2,753円、2,788円、そして2024年1月期2,841円、次期以降の分配金予想は2,592円、2,621円と、コロナ禍においても安定しているのは、住宅特化型は景気変動を受けにくく、安定的に高い稼働率（2022年1月末96.3％、7月末96.4％、2023年1月末96.5％、7月末96.7％、2,024年1月末96.9％）を維持しているからなのである。
因みに、4月22日の終値は107,800円、今後1年間の分配金予想は計5,213円なので分配金利回りは4.84％と58リート中20位、ＮＡＶ倍率（不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.88で23位と、どちらの指標からもそこそこの評価なのである。
