機械設計やシステム･ソフトウェア開発を請け負っているアビスト（6087）の株主優待は、３月末、保有株数に応じて「浸みわたる水素水」、及び、9月末、保有株数に応じて「アビスト・プレミアム優待倶楽部」で使えるポイントが貰えるのである。4月12日、アビストから、次のとおり、2024年9月期第2四半期株主優待について、「2024年株主優待のご案内」によりその詳細が発表されたのである。
前期から、「浸みわたる水素水」は、全株主に1ケースが6月から7月に発送され、200株以上保有者（2ケースまたは5ケース）については、発送時期が2回または3回に分けられたのである。そして、今回から、全株主に6月または7月に届く1ケースについて、地域別に発送時期が明確化され、南から北に順番に発送されることとなり、東京は7月11日から20日頃配達されるのである。「浸みわたる水素水」が何時届くのかより明確となったので、全株主の利便性は一段と上がったのである。なお、200株以上の株主には8月に1ケースまたは2ケースが届く点について、変更はないのである。
4月15日、ヤマダＨＤ（9831）から、2024年3月期通期業績予想の下方修正と配当予想が発表されたのである。売上高1兆6860億円⇒1兆5920億円（前期比0.5％減）、営業利益505億円⇒414億円（同6.1％減）、経常利益551億円⇒470億円（同6.1％減）、純利益319億円⇒240億円（同24.6％減）、1株当たり利益46.13円⇒34.70円（前期40.25円）と、いずれも下方修正され、前期比では微減収・減益なのである。下方修正の理由について、ヤマダＨＤは、「売上高については、物価高などに起因する家電の買い控えや、暖冬による季節家電の売上不振、巣ごもり需要の反動減等の影響によって、売上高は公表した通期業績予想を下回る見通しとなりました。売上高減少の要因のほか、ヤマダホームズ等における来期の事業成長に向けた先行投資費用が発生したことに加えて、令和６年能登半島地震による特別損失を計上したこと等により、各利益が公表した通期業績予想を下回る見通しとなりましたので、上記のとおり修正いたします。」と説明しているのである。
2024年3月期配当予想についてはこれまで未定としてきたが、記念配当1円を含む13円（前期12円）、配当性向37.5％（29.8％）と、1円増配することを発表したのである。配当予想について、ヤマダＨＤは、「当社は、創業50周年を迎えました。これもひとえに株主様をはじめとする各ステークホルダーの皆様からのご支援の賜物であると心より感謝申し上げます。つきましては、株主の皆様への感謝の意を表すとともに、創業50周年を記念して2024年３月期の期末配当において、１株当たり１円の記念配当を実施することといたしました。また、前述の利益配分に関する基本方針に基づき総合的に勘案した結果、2024年３月期の期末配当について、普通配当を１株当たり12円00銭とすることといたしました。」と説明しているのである。
餃子の王将では、1月15日から「2024年版ぎょうざ倶楽部 お客様感謝キャンペーン」が始まるのである。各種割引処理後の会計金額（税込）500円毎にスタンプを1個押印、スタンプの数に応じて賞品と交換できるのである。スタンプ押印期間は2024年1月15日(月)〜6月9日(日)、賞品の交換期限は2024年6月16日(日)まで、交換できる賞品は次のとおりなのである。
そして、4月16日(火)から30日(火)までの期間限定で、スタンプを2倍押印してもらえるキャンペーンを実施しているのである。ということで、お得に聡いご主人は、早速今日の昼ご飯に、餃子の王将に出かけたのである。
4月12日、リンガーハット（8200）から、2024年2月期決算短信が発表されたのである。売上高402億９百万円（前期比6.6％増）、営業利益10億４百万円（前期営業損失２億92百万円）、経常利益11億15百万円（前期比323.0％増）、純利益７億52百万円（前期純損失４億３百万円）、１株当たり利益29.03円（前期-15.56円）、配当10円（前期無配）、配当性向34.4％と漸くコロナ禍から回復し黒字転換し、増収・増益・増配となったのである。セグメント別では、主力の長崎ちゃんぽん事業は、売上高323億66百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益７億81百万円（前年同期は営業損失４億６百万円）と黒字転換し、とんかつ事業は、売上高は76億96百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は３億20百万円（前年同期比321.5％増）と順調に伸びているのである。
2024年2月期通期業績予想は、売上高430億円（前期比6.9％増）、営業利益15億円（同49.3％増）、経常利益13億円（同16.5％増）、純利益8億円（同6.4％増）、1株当たり利益30.87円が予想され、配当予想10円（配当性向32.4％）が見込まれているのである。原材料費や光熱費の高騰や継続的な採用難など事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されるものの、既存店売上高は前期比で、長崎ちゃんぽん事業が5％増、とんかつ事業が2％増を見込んでいるのである。
4月12日、ＳＦＰ ＨＤ（3198）から、2024年2月期決算短信が発表されたのである。売上高29,079百万円（前期比26.9％増）、営業利益2,026百万円（前期営業損失754百万円）、経常利益2,236百万円（前期比41.2％増）、純利益1,731百万円（同214.9％増）、1株当たり利益71.00円（前期21.32円）、配当23円（前期20円）、配当性向32.4％（前期93.8％）と、大増収・大増益・増配となったのである。好業績の要因は、訪日客取り込み、メニュー見直しによる単価アップ、営業時間（深夜帯）の延長が挙げられるのである。特に、訪日客売上高割合は11.4％超まで伸び、大阪なんばエリアの一部店舗では7割が訪日客で賑わっているのである。
2025年2月期通期業績予想は、売上高300億円（前期比3.2％増）、営業利益21億円、経常利益23億円（前期比2.8％増）、純利益15億円（同13.4％減）、1株当たり利益65.82円、配当予想26円（配当性向45.3％）を見込んでいるのである。人事制度を見直し賃金アップ＋5％（年率ベース）、コロナ明けから積極的に外国籍の従業員（特定技能）を採用し人手不足を解消など、再成長へ体制が整ったことから、訪日旅客を取り込むため東京、大阪、京都などインバウンド需要高いエリアへの出店、未開拓の北関東エリア、北陸エリア、中国・四国エリアへの出店など、中期的な成長のため積極的な投資をおこなう方針なのである。
なお、株主優待の利便性向上のため、2024年2月末基準日分より、紙から電子チケットへの変更を予定していたが、導入準備に時間を要し、導入時期が1年延期されたのである（2025年2月末基準日分より実施）。
4月12日クリエイト・レストランツＨＤ（3387）から、2024年2月期決算短信が発表されたのである。売上収益1,457億円（前期比23.3％増）、営業利益70億円（同39.2％増）、税引前利益66億円（同45.3％増）、純利益50億円（同48.9％増）、1株当たり利益23.97円（前期16.11円）、配当7円（前期6円）と、増収・大増益・増配なのである。その要因は、新型コロナ感染症対策協力金の減少、光熱費・人件費の上昇などがあったものの、それ以上に新型コロナ対策の行動制限の解除により売上収益が大きく伸びたことが挙げられるのである。
2025年2月期通期業績予想は、売上収益1,530億円（前期比5.0％増）、営業利益93億円（同31.4％増）、税引前利益87億円（同31.2％増）、純利益61億円（同21.0％増）、1株当たり利益29.01円と増収・大増益予想であり、配当予想は前期比１円増配の8円（配当性向27.6％）が見込まれているのである。このように増収・大増益・増配を予想しているものの、クリエイト・レストランツＨＤは、「外食業界におきましては、税制改正に伴う法人交際費の回復を含め、国内消費の活発化やインバウンド等引き続き堅調な需要は見込めるものの、人財面での供給不足が懸念されるほか、原材料価格、人件費、光熱費の上昇といったインフレの継続等により、今後も厳しい経営環境が続くと予想されます。」と楽観視はしていないのである。
4月10日、吉野家ＨＤ（9861）から、2024年2月期決算短信が発表されたのである。売上高1,874億円（前期比11.5％増）、営業利益79億円（同132.1％増）と増収・増益であるが、前期48億円あった感染拡大防止協力金等がゼロとなったため、経常利益86億円（同1.5％減）、純利益56億円（同22.5％減）、1株当たり利益86.63円（前期111.86円）と減益となったものの、配当18円（前期10円）、配当性向20.8％（前期8.9％）と増配となったのである。セグメント別では、吉野家は売上高1,264億円（前期比11.2％増）、セグメント利益80億円（前期比29.2％増）、はなまるは売上高292億円（前期比15.4％増）、セグメント利益17億円（前期損失2億円）、海外は売上高270億円（前期比6.8％増）、利益22億円（前期比67.9％増）と、いずれもコロナから復活し好調なのである。
2025年２月期業績予想は、売上高2,030億円（前期比8.3％増）、営業利益70億円（同12.29％減）、経常利益74億円（同14.0％減）、純利益41億円（同26.8％減）、1株当たり利益63.38円と増収・減益が予想され、配当予想は前期比2円増配の20円（配当性向31.6％）が見込まれているのである。利益面で大きく見劣りする点について、吉野家ＨＤは、「特にグループの基幹事業である吉野家において、新サービスモデル店舗への改装転換のスピードを上げ、同期中に100店舗以上の改装を行います。また、量的成長を図るチャンスと捉え、テイクアウト・デリバリー専門店の出店も強化します。新サービスモデルの出店100店舗を計画しており３か年の中期経営計画で掲げた投資300億円を超える計画です。」と説明しているのかもしれないのである。要するに、新規出店費用・改装費用負担となり、減益予想なのである。
因みに、翌11日、吉野家ＨＤの株価は、減益予想に対して市場はネガティブに反応し、一時前日比370円安（-11.5％）の2,845円と大きく下落したのである。
