4月10日、吉野家ＨＤ（9861）から、2024年2月期決算短信が発表されたのである。売上高1,874億円（前期比11.5％増）、営業利益79億円（同132.1％増）と増収・増益であるが、前期48億円あった感染拡大防止協力金等がゼロとなったため、経常利益86億円（同1.5％減）、純利益56億円（同22.5％減）、1株当たり利益86.63円（前期111.86円）と減益となったものの、配当18円（前期10円）、配当性向20.8％（前期8.9％）と増配となったのである。セグメント別では、吉野家は売上高1,264億円（前期比11.2％増）、セグメント利益80億円（前期比29.2％増）、はなまるは売上高292億円（前期比15.4％増）、セグメント利益17億円（前期損失2億円）、海外は売上高270億円（前期比6.8％増）、利益22億円（前期比67.9％増）と、いずれもコロナから復活し好調なのである。
2025年２月期業績予想は、売上高2,030億円（前期比8.3％増）、営業利益70億円（同12.29％減）、経常利益74億円（同14.0％減）、純利益41億円（同26.8％減）、1株当たり利益63.38円と増収・減益が予想され、配当予想は前期比2円増配の20円（配当性向31.6％）が見込まれているのである。利益面で大きく見劣りする点について、吉野家ＨＤは、「特にグループの基幹事業である吉野家において、新サービスモデル店舗への改装転換のスピードを上げ、同期中に100店舗以上の改装を行います。また、量的成長を図るチャンスと捉え、テイクアウト・デリバリー専門店の出店も強化します。新サービスモデルの出店100店舗を計画しており３か年の中期経営計画で掲げた投資300億円を超える計画です。」と説明しているのかもしれないのである。要するに、新規出店費用・改装費用負担となり、減益予想なのである。
因みに、翌11日、吉野家ＨＤの株価は、減益予想に対して市場はネガティブに反応し、一時前日比370円安（-11.5％）の2,845円と大きく下落したのである。
