１２月２５日、携帯電話のソフトバンク（証券コード9434）から第２四半期の配当金が入金したのである。１１月4日に公表された2021年3月期第2四半期決算短信によれば、売上高2兆4284億円（前年同期比2.3％増）、純利益3151億円（同3.8％減）とコロナ禍で健闘しているのである。株主通信によれば、コロナ禍で生じた社会の急速なデジタル化、オンライン化の需要を的確に捉え業績拡大につなげられたからなのである。配当は43円、期末の予想配当は43円、合計86円（前期85円）と安定しているのである。
ソフトバンクと言えば、やはり現政権からスマホ料金の値下げプレッシャーがかなりあるようであるが、モバイル通信料はソフトバンクの売上げの3割を占めるだけであり、その他の分野では、LINE、ヤフー（現Zホールディングス）の子会社化、コロナ禍よる企業･国･自治体のデジタル化市場の増大、スマホ決済の増加などの追い風が吹くなど、ご主人は、スマホ料金の値下げをカバーできるのでないかと予想しているのである。
そして、ソフトバンクの配当はご主人にとって、今年最後の配当金なのである。今年の配当金総額は461万円、当初の目標である年間配当額500万円を達成できなかったので反省点なのであるが、コロナ禍で無配・減配企業が続出したこと、二番底に備え一番底の反動高を利用して売却を行ったことが主な要因なのである。結果的には今年は二番底が来なかったが、未だに世界中で新型コロナ感染拡大続いており、さらに変異種の感染が始まるなど、コロナ禍はまだまだ続きそうなので、暴落に備えるのが重要なのである。
最後に、配当金と言えば源泉徴収なのである。源泉徴収額は83万円、来年２月の所得税確定申告時にいくら還付できるかであるが、住民税分の21万円は難しいが、所得税の６０万円くらいは可能と予想しているのである。
