12月に入り、2022年9月期と2023年３月期第２四半期の配当が続々と届いているのである。日本取引所グループ、セントラルスポーツ、王将フードサービス、ＪＦＥホールディングス、日本管財、ＫＤＤＩ、立花エレテック、共立メンテナンス、オリックス、みずほリース、ソフトバンク、ティーガイア、モスフードサービス、ノエビアホールディングス、サンマルクホールディングス、三機工業、三菱ＨＣキャピタル、アビスト、そして、12月26日、今年最後の配当がＦＰＧなのである。ということで、2022年の配当を総括するのである。
退職する2020年以降は年間配当総額500万円（源泉徴収前、以下同じ）を目標としてきており、2019年に501万円と1年早く目標を達成したので、2020年以降の目標達成は楽勝かと思ったら、全く予想外のコロナ禍で2020年461万円、2021年478万円と、500万円に届かず苦戦したのである。これはコロナ禍により、外食業界、ホテル業界、エンタメ業界の時短・休業・自粛により、減配・無配が相次いだためであり致し方ないのである。
そして、2022年の配当総額は525万9,307円と、3年振りに目標達成したのである。目標達成できた要因は、コロナ禍の規制が徐々に解除され正常化が進み、コロナ禍で苦戦した業界の回復が大きいのである。とは言え、すかいらーくホールディングス、リンガーハット、ジェイグループホールディングス、ぴあ、日本製紙など、依然大苦戦している企業もあるうえ、リートの分配金が低下傾向にあり、また、11月にＴＯＢに応募したタカラレーベン・インフラ投資法人の分配金の穴埋めをしなければならないので、2023年も配当総額500万円以上を達成するのは楽勝ではないのである。もっと言えば、欧米に比べれば率は低いが、日本もインフレが続いている状況に鑑みれば、配当総額500万円という目標も引上げるべきかもしれないのである。
