8月21日、アクティビア･プロパティーズ投資法人（3279）から第23期（2022年12月～2023年5月）の分配金（9,875円）と資産運用報告が届いたのである。アクティビア･プロパティーズ投資法人は、スポンサーが東急不動産ホールディングスグループということもあり、そのポートフォリオは3大都市圏の商業施設、都心のオフィスをメインとする複合型リートなのである。60の上場リートのうち、資産規模は5,462億円で11位、8月22日の投資口価格（終値）で時価総額は3,213億円で16位と比較的大規模なのである。
投資口が分割された2015年以降の分配金をみると、2016年17,687円、18,594円、19,046円、20,254円と順調に増加していたが、2020年19,155円、2021年18,761円、2022年18,810円、と低下傾向なのである。これはコロナ禍の影響による賃料減額、オフィス稼働率の低下（2020年11月98.6％、2021年5月97.9％、11月96.7％、2022年5月97.0％）による結果なのである。アフターコロナを見据え、第20期にホテルを核とした商業施設（東急プラザ赤坂）を売却し、収益性の高い都心オフィスビル4棟を取得したので、コロナ禍の影響低減、今後の復調が期待できると思ったのであるが、第22期には2つのビルで大口の退去により稼働率が大きく下がる（2022年11月91.8％）など苦戦は続いているのである。これに対して、大口の退却後の早期稼働回復、商業施設のテナントの入れ替え、物件の入れ替え、等々努力し、2023年5月の稼働率95.6％と漸く上昇し、神戸のホテルの客室稼働率の上昇もあり、2023年の分配金は19,175円（実績9,875円+予想9,300円）と、漸く復調の兆しなのである。
アクティビア・プロパティーズ投資法人の予想分配金は第24期9,300円、第25期9,300円、8月22日の投資口価格（終値）398,000円なので今後1年間の予想分配金利回りは4.67％と60リートのうち16位、ＮＡＶ倍率（ＮＡＶ倍率とは、不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.88で12位と、どちらの指標からも少々人気薄で割安に評価されているのである。
