7月9日、吉野家ホールディングス（証券コード9861）、Jグループホールディングス（証券コード3063）から、2022年2月期第1四半期決算短信が発表されたが、今期も苦戦が予想されるような内容なのである。
吉野家ホールディングスは、売上高364億円（前年同期比8.14％減）、営業損失2億円（前年同期営業損失49億円）、経常利益25億円（前年同期経常損失42億円）、当期利益15億円（前年同期当期損失40億円）と、黒字に転換したものの、経常利益、当期利益の黒字化の背景には、「新型コロナウイルス感染症に係る感染拡大防止協力金や雇用調整助成金等の収入を「助成金等収入」として2,582百万円を営業外収益に計上」したことによるものが大きく、今期も前途多難の様相なのである。因みに、売上高の減少は京樽の売却による影響、京樽を除外すれば前年同期比5億円の増収なのである。
Ｊグループホールディングスは、売上高693百万円（前年同期比10.35％減）、営業損失537百万円(前年同期営業損失582百万円)、純損失342百万円(前年同期純損失1,639百万円) と、赤字はやや縮小したものの、その内実は特別利益として雇用調整助成金や休業協力金等の助成金収入550百万円（特別損失として営業自粛期間における店舗運営にかかる固定費等380百万円）よるところが大きく、7月12日から東京の緊急事態宣言、神奈川、埼玉、千葉の蔓延防止措置の延長など、さらなる苦戦が予想されるのである。
