1月20日、ＮＴＴ都市開発リート投資法人（8956）から、2021年10月期の分配金と資産運用報告が届いたのである。ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、オフィスに7割（少し増加）とレジデンスに3割（少し減少）に投資するいわゆる複合型のリートで、物件の所在地を地域別で見ると東京23区に91.9％、東京周辺都市まで含めると95.8％、つまり東京集中型なのである。そしてそのメインスポンサーはＮＴＴ都市開発ということもあり、ＮＴＴグループ企業のテナント比率がオフィスビル全体（面積）の約30%を占めているのである。
2021年10月期の分配金は3,130円（前期4,024円）と少々減少した要因は、売却益が減少したこと、稼働率が低下したことが挙げられるのである。分配金の推移をみると、2016年4,993円、2017年5,057円、2018年5,383円、2019年5,768円、2020年5,795円、2021年7,154円、2022年の予想分配金は6,705円と着実に増加してきたのは、オフィスの約3割の大口テナントがＮＴＴグループ企業であること、レジデンスが3割を占めていること、加えて資産売却益もあったからのである。しかしながら、コロナ禍以前のオフィス稼働率が98％程度あったが、2021年はコロナ禍の影響がやはりでてきて93％台で推移したので、今後はあまり楽観できないような気がするのである。
1月21日の終値は144,500円、2022年の予想分配金6,705円で見ると予想分配金利回りは4.64％とやや低い数字である。ご主人は、リーマンショックからの回復期に購入したこともあり、その投資利回りは11.37％と高い数字なのである。
１月21日の終値で比較すると、ＮＴＴ都市開発リート投資法人は、61の上場リートうち、時価総額は2,025億円で29位（2021年1月22日、29位）と中位に位置し、ＮＡＶ倍率（ＮＡＶ倍率とは、不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標なのである。株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標なのである。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言えるのである。）は1.06と割安度が下がり41位（2021年1月22日、34位）と、少々人気がでてきたのか1年前よりも7位も順位を下げているのである。
