11月21日、Ｏｎｅリート投資法人（3290）から第18期（2022年3月～2022年8月）の分配金（7,120円）と資産運用報告が届いたのである。Oneリート投資法人は、東京23区と政令指定都市のミドルサイズのオフィスに重点的に投資するいわゆるオフィス主体型のリートで、そのスポンサーは投資法人の名称からも分かるように、みずほフィナンシャルグループのみずほ信託銀行なのである。歴史的には、不動産ファンド運営等を行うシンプレクス・インベストメント・アドバイザーズ（SIA）をスポンサーとするSIA不動産投資法人としてスタートし、2013年10月に上場したのである。当時はオフィスと商業施設に投資する複合型リートだったのであるが、SIAがみずほ信託銀行の傘下となったため2015年12月に同銀行がスポンサーとなり、2017年6月に現在の名称に変更され、2021年3月に最後の商業施設を売却し、第16期からはオフィスに100％投資するリートとなったのである。取得資産規模は1,199億円（2022年10月末現在）、時価総額は678億円（2022年11月30日現在）で、61リート中いずれも50位と下位なのである。
2017年に投資口を2分割したので第8期（2017年3月～8月）からの分配金実績を確認すると、資産売却益があるので多少ブレはあるが、5,948円、8,027円、6,955円、6,999円、7,062円、7,889円、7,994円、7,605円、7,546円、7,326円と安定していたが、第18期7,120円、そして今後の予想分配金は6,600円、6,030円と低下傾向のである。稼働率は第16期99.2％（フリーレントを除く97.3％）、第17期末97.6％（同95.6％）、第18期98.3％（96.5％）、第19期98.1％（95.4％）、第20期97.6％が（95.0％）、フリーレントを除いた実質の稼働率が低下傾向なのが気になるところなのである。やはりこれもコロナ禍によりテレワークが普及し始めたので、オフィスの空き室率の上昇、オフィス賃料の下落が背景にあるのであるが、電気料金の高騰も影響しているのである。
11月30日のOneリート投資法人の投資口価格は252,900円、今後1年の分配金（予想）は12,630円なので、予想分配金利回りは4.99％と、61リート中11位、ＮＡＶ倍率（不動産を時価評価した純資産価値に対する投資口価格の割安度を表す指標、株式におけるＰＢＲ（株価純資産倍率）に似た指標。ＮＡＶ倍率が低い程割安と言える。）は0.88で8位と、どちらの指標からも評価は低いのである。因みに、ご主人は上場間もない2013年に405,200円（投資口が2分割されたので現在は202,600円）で購入したので、過去1年の分配金利回りは7.13％と高いが、今後1年間の分配金利回りは6.23％と大きく低下するのが低評価の要因なのかもしれないのである。
