5月6日、吉野家、はなまるなどを運営する吉野家ホールディングス（9861）から、2022年2月期の株主優待券と株主総会招集通知が届いたのである。今回は、2021年10月13日に発表された株主優待制度の一部変更後の初めての株主優待なのである（詳しくは2021年10月14日参照）。吉野家ホールディングスの株主優待は、2月末、8月末の2回、次のとおり保有株数に応じた株主優待券（有効期限1年）で、今回額面が500円に変更されデザインも一新されたのである。なお、今回新たに200株以上の区分が設けられ、5,000円分（年間1万円）株主優待券が貰えるので、投資効率から言えば200株保有が最もお得になったのである。
また、2021年2月期の株主総会と同様に、事前にインターネットにより議決権を行使した株主には、抽選で300名に吉野家プリペイドカード（1,000円分）が貰えるのである。吉野家ホールディングスの株主数は2022年2月28日現在316,923人、仮に半分の株主が行使した場合当選確率が約0.2％となかなか難しそうな確率なのである。
最後に、2022年2月期決算短信は、売上高1,536億円（前期比9.8％減）、営業利益23億円（前期営業損失53億円）、経常利益156億円（前期経常損失19億円）、純利益81億円（前期純損失75億円）、1株当たり利益125.54円（前期-116.09円）、配当10円（前期無配）と、減収・増益なのであるが、減収の要因は株式会社京樽を売却したという特殊要因なのである。それよりも、コロナ禍、コスト削減、テイクアウト･デリバリーの強化、不採算店の撤退などを進め、筋肉体質への転換が奏功し、営業黒字への転換を果たし、さらに時短協力金等により純利益も大きく増加したのである。
2023年２月期業績予想は、売上高1,680億円（前期比9.4％増）、営業利益34億円（同43.8％増）、経常利益54億円（同65.5％減）、純利益35億円（同56.9％減）、1株当たり利益54.13円、配当10円を見込んでいるのである。売上高、営業利益は大きく増加するものの、原材料価格の高騰やエネルギーコストの上昇といった悪影響が予想され、まだまだ予断は許さないのである。
