ご主人の主目標である年間配当500万円の進捗状況は、2023年の配当実績と配当予想の合計は420万円（前月比1万円増）なのである。増減要因は株主優待と高配当狙いのＮＥＣキャピタルソリューションを購入、2年連続株主優待制度を改悪したＡＦＣ－ＨＤアムスライフサイエンスを売却、12月期決算のロイヤルホールディングス（増配）、ホットランド（前期と同額）、すかいらーくホールディングス（無配）、ニチリン（増配）の2022年12月期の実績と2023年12月期配当予想が判明したこと、ＮＴＴ都市開発リート投資法人から分配金予想の修正（増配）の発表などによるのである。今後2月期・3月期決算短信の発表により今期実績と次期配当予想が判明し、2023年の配当見込みが判明していくのである。
2月28日現在、ポートフォリオ時価総額は191百万円、前月末比+0.12％と2ヶ月連続増加しもののほぼ横這いのうえ、ＴＯＰＩＸ（同+0.91％）と日経平均株価（同+0.43％）を2ヶ月連続で下回る低調ぶりなのである。バリュー系のブームに加えて3月期の配当・株主優待狙いによる上昇が貢献する一方、タカラレーベン不動産投資法人の2月権利落ちに公募増資による下落、2月期決算企業の権利落ちによる下落の影響が大きかったのである。
プラス要因は、バリュー系のブームに乗った、トーメンデバイス、ニチリン、大和工業、ＦＰＧ、稲畑産業、ＧＳＩクレオス、立花エレテック、オリックス、みずほリース、リコーリース、三菱ＨＣキャピタルなどの上昇、次期を期待した日本製紙のリバウンドなどが挙げられるのである。年初来高値更新は、15社（住友精化、ＷＤＩ、サンマルクホールディングス、ニチリン、大和工業、愛知電機、帝国電機製作所、稲畑産業、ＧＳＩクレオス、立花エレテック、みずほリース、リコーリース、三菱ＨＣキャピタル、ＮＥＣキャピタルソリューション、ロイヤルホールディングス）と久々に多かったのは、バリュー系（高配当株・株主優待株）が人気となったこと、3月末の権利取りを狙ったものと推測されるのである。上場来最高値更新したのは、ＷＤＩ、稲畑産業、帝国電機製作所、特にＷＤＩは周囲の状況とは関係なくコロナショック以降ジリジリと上昇し、3月末の株主優待と配当取得狙いなのか、1月に続き2月も1日に上場来最高値更新し、その後も6日、14日、16日、17日、20日、21日、22日と少しずつ上昇したのである（稲畑産業については3月2日参照）。
マイナス要因は、タカラレーベン不動産投資法人は2月の権利落ちに公募増資が重なり大きく下落、1月にコロナ禍の規制緩和を受けて上昇した共立メンテナンス、ぴあなどが反動落、USEN-NEXT HOLDINGS（動画配信サービスParaviとU-NEXTの統合が発表された）を除く2月期決算企業の権利落ちによる下落などが挙げられるのである。
日本の株式市場は、日本経済の弱さ、円安・原材料高によるコストプッシュインフレ、そして相変わらず金融緩和を期待している投資家、アメリカのインフレ懸念・利上げ継続に翻弄されるなど、当面は上げ下げを繰り返すボックス相場が続きそうな状況のなか、バリュー系が物色されているためお得に購入できる高配当・株主優待銘柄が減少しているので、暫くは様子見になりそうなのである。
なお、ベネフィット・ワンは姪に贈与したので本来ならば株数を減らさなければならないが、ポートフォリオの連続性を維持するため、当面はこれまでと同じ株数とし、将来現金を払い出す際に併せてベネフィット・ワンの株数を減少させ、ポートフォリオを時価総額から指数に移行する計画なのである。
組入比率トップ5
1位 ベネフィット・ワン 比率 10.51％ 騰落率 -1.83％
2位 共立メンテナンス 比率 8.81％ 騰落率 -8.95％
3位 ノエビアＨＤ 比率 5.66％ 騰落率 -5.43％
4位 タカラレーベン不動産投資法人 比率 4.17％ 騰落率 -9.05％
5位 サムティレジデンシャル投資法人 比率 3.31％ 騰落率 +3.58％
現金 比率 17.23％
騰落率ベスト5
1位 ニチリン 16.92％
2位 USEN-NEXT HOLDINGS 14.08％
3位 日本製紙 12.73％
4位 大和工業 11.22％
5位 ＦＰＧ 11.06％
騰落率ワースト5
1位 共立メンテナンス -8.95％
3位 日本モーゲージサービス -6.73％
4位 ケーヨー -6.47％
5位 ぴあ -6.28％
