今年も確定申告の季節がやって来たのである。ご主人は、2月1日、確定申告書を税務署に提出し、2月16日、確定申告どおり62万円の還付金が振り込まれたが、既に次の確定申告のことを考えているのである。
2022年の所得税と2023年度の個人住民税では異なる課税方式を選択することが可能であったが、「地方税法等の一部を改正する法律案」が2022年1月28日に閣議決定され、第208回通常国会に提出され、国会審議を経て、同法律案は 2022年3 月22日に可決・成立し、3月31日に公布され、2023年の所得税と2024年度の個人住民税からは、課税方式を一致させなければならなくなったのである。ご主人のように国民健康保険に加入している人にとっては、配当所得と上場株式の譲渡所得を、総合課税または申告分離で個人住民税を申告すると、国民健康保険料の算定において、所得からの控除が43万円のみのうえ、所得割が11～12％程度（地方自治体により多少異なる）増加するので非常に不利になるのである。
少しでも節税ができないか検討しシミュレーションした結果、配当控除を使える日本株式を総合課税とし、リートは申告不要（源泉徴収のみ）とすることが、最も節税に繋がることが判明したのである。確定申告は口座毎に申告、申告不要にすることができるので、ご主人は楽天証券のリートをＳＢＩ証券に移管し、ＳＢＩ証券の日本株の一部を楽天証券に移管することにしたのである。
なぜ、楽天証券に日本株式を集中させるかというと、楽天証券が確定申告をサポートする便利なツールが多く用意されているからなのである。例えば、年の途中で配当額を集計する場合、楽天証券は次のとおり、「今年」ボタンをクリックするだけで、今年の配当額（税引前）、源泉徴収額、受取金額（税引後）のデータが提供されるが、ＳＢＩ証券は、入出金履歴で検索するため、絞り込み検索と期間指定をしなければならない上に、入金ベースの配当金つまり税引後の受取額しか提供されないので、少々不便なのである。勿論、翌年の1月には証券会社から、特定口座年間取引報告書、年間支払通知書などが提供されるので確定申告に不都合はないが、年の途中経過が分かる方が便利なのである。
ということで、楽天証券とＳＢＩ証券との間の移管手続きが終了し、2023年の所得税確定申告事前準備が完了したのである。少々残念なのは、移管手続き開始前、楽天証券で保管中であったケネディクス・レジデンシャル・ネクスト投資法人に、1月末権利の分配金が発生してしまった点なのである。
