ご主人は、老齢厚生年金があるサラリーマンでもｉＤｅＣｏに加入できるようになった2017年から加入したが、当時は加入資格が60歳までだったので60歳になった時点で一旦資格喪失したのである。2020年の法改正により、2022年5月からｉＤｅＣｏの加入年齢が60歳から65歳に引上げられたことから、現在国民年金に任意加入しているご主人は、2022年5月、ｉＤｅＣｏを開設している楽天証券に書類請求を行い、早速再加入の申請書を5月に送付したものの、日本年金機構の審査に2ヶ月近く要し、再加入証書（7月7日付）が漸く届いたのである。
ｉＤｅＣｏとは、掛金を自分自身の判断で、投資信託、定期預金などで運用しながら積み立て、原則60歳以降に受け取る個人型確定拠出年金なのである。国民年金の被保険者種別及び他の企業年金の加入状況により掛金額の上限は異なる（12,000円～68,000円）が、掛金は毎月5,000円から1,000円単位で選ぶことができ、確定申告または年末調整を行えば、掛金は所得税・個人住民税で全額所得控除できる節税効果もあるのである。国民年金被保険者であればほぼ加入できるが、国民年金の保険料納付免除（一部免除含む）・納付猶予を受けている者（障害基礎年金の受給者を除く）、農業者年金に加入している者など、若干の例外もあるのである。
ｉＤｅＣｏには節税できる特長があるものの、各種手数料がかかる少々残念な点もあるのである。ｉＤｅＣｏ加入時に国民年金基金連合会に2,829円、掛金拠出中は銀行口座からの引落手数料（国民年金基金連合会）105円／回、事務委託先金融機関（日本カストディ銀行）66円／月、ｉＤｅＣｏを開設している金融機関の運営管理手数料（0円から数百円／月）、そしてｉＤｅＣｏの受取にかかる給付事務手数料（日本カストディ銀行）440円／回なのである。各種手数料を取られると、ｉＤｅＣｏの成果に大きく影響がでるので、ご主人は手数料節約に努めたのである。まずは、2017年1月時点で金融機関の運営管理手数料が無料だった楽天証券にｉＤｅＣｏを開設したのである（当時ＳＢＩ証券は有料であったが数ヶ月後無料になった。）。そして、銀行口座からの引落手数料を節約するためと投資時期の分散効果を考慮し年4回（3月、6月、9月、12月）にまとめて拠出したのである。
積み立てている投資信託は、世界先進国株式で信託報酬手数料が最も低い（0.10989％）、たわらノーロード 先進国株式（4731B15C）1本なのである。主要投資対象は海外の株式｡MSCIコクサイ･インデックス(円換算ベース､配当込み､為替ヘッジなし)に連動する投資成果をめざし､同指数への連動性を高めるため､有価証券先物取引等を活用する場合がある｡株式の組入比率は高位を保つ｡購入時手数料がかからないノーロードタイプ｡換金時手数料および信託財産留保額もなし｡原則として､為替ヘッジは行わない｡ファミリーファンド方式で運用｡
昨日（8月22日）までのｉＤｅＣｏの成果というと、拠出総額496,000円、手数料9,419円なので、投資累計額486,581円、時価評価額794,438円、年換算運用利回り14.11％と優秀な成績なのである。
そして、ｉＤｅＣｏの給付は、老齢年金方式で5年以上20年以下の期間で受け取る、老齢一時金として一括で受け取る、年金と一時金を組み合わせて受け取る、以上の3方式があるが、給付の都度給付事務手数料（日本カストディ銀行）440円／回かかるのである。ご主人の場合は、諸々考慮の上、一時金受取が最も有利ということで、一時金で受け取る計画なのである。
