５月１日、ケーヨー（8168）から、2023年２月期の定時株主総会招集通知が届いたのである。今回の株主総会の注目点は、所謂アクティビストと言われる株主（LIM JAPAN EVENT MASTER FUND）より、株主総会の議案として、次のとおり（１）定款一部変更（政策保有株式の売却）の件、（２） 自己株式の取得の件、（３） 定款一部変更（資本コストの開示）の件、以上３つの株主提案が提出されたのである。
3つの株主提案は、要するにケーヨーが保有する他社の株式（投資有価証券）を売却し、株主に還元（自己株式取得）することを提案しているのである。ケーヨーが保有する投資有価証券（イオン4,106千株、千葉銀行1,239,031株、センコー20万株、めぶきフィナンシャルグループ387,270株など7社、2023年2月末現在評価額12,228百万円。）について、提案理由では「第84期有価証券報告書では、「業界及び同業他社の情報収集」をイオン株式の保有目的と記載されているが、ホームセンター業界のプロ集団たる当社が、株主から負託された純資産の２割超の価値に相当するイオン株式を保有してまで「業界及び同業他社の情報収集」する合理的理由は見当たらない。」としているのである。
ケーヨーは、当然ながら3議案とも反対しているのである。ご主人は、第5号議案（定款一部変更（政策保有株式を2年以内に売却））の件が実施されると株価は上昇し、2年後にはLIM JAPAN EVENTMASTER FUNDがケーヨーの株式を売却することが予想されるので、反対すべきと考えているのである。しかしながら、ケーヨーの有価証券報告書（2022年2月28日）では、純投資以外の目的で保有する上場株式の保有目的を、「業界及び同業他社の状off収集、営業活動・取引関係の維持・拡大、出店地域の地元経済の情報収集等を目的に投資株式を保有しております。」と記載しているが、イオンからどの程度有用な情報を得られているのか疑問であるし、イオンとの協業もさっぱりの現状では保有の必要性は高くなく、また、ケーヨーの財務体質を筋肉質に変えるためには、10年程度かけてでも売却すべきとは思っているのである。
因みに、LIM JAPAN EVENT MASTER FUNDは、これまでにも鳥居薬品、テレビ東京ホールディングス、ＪＴ、電気興業、デジタルホールディングスなど多くの上場企業に対して株主提案を行っているのである。
